２．一般介護予防事業
（１）介護予防把握事業
介護予防把握事業を実施した市町村は 1,684 市町村であった。
令和４年度に実施した何らかの支援を要する者に関する情報収集の方法は、「地域包括
支援センターの総合相談支援業務との連携による把握」が 1,647 市町村（94.6％）で最も多か
った。次いで、「本人、家族等からの相談による把握」が 1,622 市町村（93.2％）、「民生委員等
地域住民からの情報提供による把握」が 1,568 市町村（90.1％）、「要介護認定及び要支援認
定の担当部局との連携による把握」が 1,522 市町村（87.4％）の順であった。（表 2）（資料編 P9）
表 2 介護予防把握事業の実施状況と支援を要する者に関する情報収集の方法（複数回答）

介護予防
把握事業

実施市町村数
（市町村）
実施率[%]

※1

要介護認定及 訪問活動を実 医療機関から 民生委員等地 地域包括支援 本人、家族等 特定健康診査 その他市町村
び要支援認定 施している保 の情報提供に 域住民からの センターの総 からの相談に 等の担当部局 が適当と認め
の担当部局と 健部局との連 よる把握
情報提供によ 合相談支援業 よる把握
との連携によ る方法による
の連携による 携による把握
る把握
務との連携に
る把握
把握
把握
よる把握

1,684

1,522

1,406

1,315

1,568

1,647

1,622

1,269

448

[96.7%]

[87.4%]

[80.8%]

[75.5%]

[90.1%]

[94.6%]

[93.2%]

[72.9%]

[25.7%]

※1 実施率＝実施市町村数／全市町村数

（２）介護予防普及啓発事業
介護予防普及啓発事業を実施した市町村は 1,695 市町村（97.4％）であった。実施内容は
「介護予防教室等の開催」が最も多く、1,578 市町村（90.6％）で実施していた。次いで、「パン
フレット等の作成・配布6」が 1,428 市町村（82.0％）、「講演会や相談会の開催」が 835 市町村
（48.0％）、「介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布」が 614 市町村
（35.3％）の順であった。（表 3）（資料編 P10）
表 3 介護予防普及啓発事業の実施状況と実施内容（複数回答）7
実施数
（市町村数）
介護予防普及啓発事業

開催回数
（回）

実施率※1

1,695

97.4%

パンフレット等の作成・配布

1,428

82.0%

講演会や相談会の開催

835

48.0%

43,625

介護予防教室等の開催

1,578

90.6%

448,654

介護予防事業の実施の記録等を管理
するための媒体の配布

614

35.3%

その他

215

12.3%

参加延人数
（人）

552,173

86,799

※1 実施率＝実施市町村数／全市町村数

6
7

パンフレット等の作成・配布は、ホームページや広報誌への掲載を行った場合も計上した。
開催回数および参加延人数は市町村において把握、計上した回数・人数を集計したものである。

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