「対象者の弾力化」について、「認定区分が要支援から要介護となっても、引き続きサービ
スＢ・サービスＤ・その他生活支援サービスのうち補助により実施されるものを利用する必要
があると貴市町村が認める者（継続利用要介護者）がいる」と回答した市町村は、137 市町
村(17.6％)であった。（図 10）（資料編 P37）
継続利用要介護者の要介護度別人数（実人数）は、要介護１が 1,583 人と最も多かった。
要介護１の継続利用要介護者のサービス利用状況は、その他生活支援サービス（配食）の
利用者が 787 人と最も多かった。（表 14）（資料編 P37～P38）
図 10

認定区分が要支援から要介護となっても、引き続きサービスＢ・サービスＤ・その他

生活支援サービスのうち補助により実施されるものを利用する必要があると貴市町村が認める
者がいる市町村数（令和５年 3 月の実績）
（市町村数） 0

令和4年度

200

400

600

137
[17.6%]

800

いる

641
[82.4%]

778
いない

※割合は、訪問型サービス B（住民主体によるサービス）、訪問型サービス D（移動支援）、通所型サービス B（住民主体による
サービス）、その他生活支援サービス（見守り）、その他生活支援サービス（配食）、その他生活支援サービス（その他）のいずれ
か１つでも「実施あり」と回答した市町村数に対する割合である。

表 14 継続利用要介護者のサービス利用状況（令和５年 3 月の実績）
サービス別利用者数
訪問型サービス 訪問型サービス 通所型サービス その他生活支援 その他生活支援 その他生活支援
B(住民主体に
D(移動支援)
B(住民主体に
サービス(見守り) サービス(配食) サービス(その他)
よるサービス)
よるサービス)
訪問型・通所型
サービスの
一体的提供など

実人数

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

1,583

171

36

218

370

787

18

876

59

14

65

283

453

10

292

15

8

14

114

142

0

150

11

4

6

46

80

3

40

0

0

2

14

24

0

19