Ⅰ 介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況に関する調査
について
１．調査の目的
この調査は、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施状況を把
握し、総合事業等の円滑な運営及び改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたも
のである。
２．調査の対象
調査の対象は、全国の市町村（特別区を含む。以下「市町村」という。）。
３．調査の時期
令和５年８月に調査票を配布し、令和４年度の実施状況について調査した。
４．主な調査事項
（１）介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況
①介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況
（２）一般介護予防事業
①介護予防把握事業
②介護予防普及啓発事業
③地域介護予防活動支援事業
④一般介護予防事業評価事業
⑤地域リハビリテーション活動支援事業
（３）介護予防・生活支援サービス事業等
①介護予防・生活支援サービス事業
②生活支援体制整備事業
５．調査の回答状況
全国の市町村 1,741 市町村（1,571 保険者）1が回答。
６．調査の系統
厚生労働省

都道府県

市町村

厚生労働省から都道府県を通じて市町村に調査を依頼し、市町村から厚生労働省へ提出。
７．結果の集計
厚生労働省老健局老人保健課において集計。

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平成 23 年度調査までは、保険者単位で調査したが、平成 24 年度調査以降は、市町村単位で調査した。

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