よむ、つかう、まなぶ。
介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141576_00011.html |
| 出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（４）一般介護予防事業評価事業
地域支援事業交付金による一般介護予防事業評価事業を実施した市町村は 623 市町村
（35.8％）であった。また、一般介護予防事業評価事業を実施していない場合に、介護予防・
日常生活支援総合事業の事業評価を実施している市町村は 586 市町村（33.7％）であった。
（表 6）（資料編 P13）
表 6 一般介護予防事業評価事業の実施状況
実施数
（市町村数）
実施率※1
一般介護予防事業評価事業の実施状況
623
35.8%
一般介護予防事業評価事業を実施していない場合、
介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価の実施状況
586
33.7%
※1 実施率＝実施市町村数／全市町村数
地域支援事業交付金による実施の有無にかかわらず、介護予防・日常生活支援総合事業
の事業評価において指標を設定している市町村は 1,294 市町村（74.3％）であった。（表 7）
（資料編 P13）
指標の内訳をみると、「通いの場の箇所数」が 1,026 市町村、「65 歳以上要支援・要介護
認定率」が 802 市町村であった。（表 8）（資料編 P13）
そのうち、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の内容を
みると、「社会参加の状況」が 470 市町村、「運動機能」が 460 市町村であった。（表 9）（資料
編 P14）
表 7 介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価における指標の設定状況
実施数
（市町村数）
介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価
における指標の設定
実施率※1
1,294
74.3%
※1 実施率＝実施市町村数／全市町村数
表 8 介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価における指標の内訳（複数回答）
実施数
（市町村数）
実施率
（全市町村数）※1
実施率
（指標設定市町
村数）※2
通いの場の箇所数
1,026
58.9%
79.3%
通いの場の参加率
597
34.3%
46.1%
通いの場に参加する高齢者の状態の変化
563
32.3%
43.5%
65歳以上新規認定申請者数（割合）
491
28.2%
37.9%
65歳以上新規認定者数（割合）
564
32.4%
43.6%
65歳以上要支援・要介護認定率
802
46.1%
62.0%
介護予防・日常生活支援総合事業の費用額
506
29.1%
39.1%
基本チェックリストに関連する指標
411
23.6%
31.8%
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標
522
30.0%
40.3%
健康寿命
247
14.2%
19.1%
その他
200
11.5%
15.5%
※１ 実施率＝実施市町村数／全市町村数
※２ 実施率＝実施市町村数／介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価における指標設定の実施市町村数
13
地域支援事業交付金による一般介護予防事業評価事業を実施した市町村は 623 市町村
（35.8％）であった。また、一般介護予防事業評価事業を実施していない場合に、介護予防・
日常生活支援総合事業の事業評価を実施している市町村は 586 市町村（33.7％）であった。
（表 6）（資料編 P13）
表 6 一般介護予防事業評価事業の実施状況
実施数
（市町村数）
実施率※1
一般介護予防事業評価事業の実施状況
623
35.8%
一般介護予防事業評価事業を実施していない場合、
介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価の実施状況
586
33.7%
※1 実施率＝実施市町村数／全市町村数
地域支援事業交付金による実施の有無にかかわらず、介護予防・日常生活支援総合事業
の事業評価において指標を設定している市町村は 1,294 市町村（74.3％）であった。（表 7）
（資料編 P13）
指標の内訳をみると、「通いの場の箇所数」が 1,026 市町村、「65 歳以上要支援・要介護
認定率」が 802 市町村であった。（表 8）（資料編 P13）
そのうち、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の内容を
みると、「社会参加の状況」が 470 市町村、「運動機能」が 460 市町村であった。（表 9）（資料
編 P14）
表 7 介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価における指標の設定状況
実施数
（市町村数）
介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価
における指標の設定
実施率※1
1,294
74.3%
※1 実施率＝実施市町村数／全市町村数
表 8 介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価における指標の内訳（複数回答）
実施数
（市町村数）
実施率
（全市町村数）※1
実施率
（指標設定市町
村数）※2
通いの場の箇所数
1,026
58.9%
79.3%
通いの場の参加率
597
34.3%
46.1%
通いの場に参加する高齢者の状態の変化
563
32.3%
43.5%
65歳以上新規認定申請者数（割合）
491
28.2%
37.9%
65歳以上新規認定者数（割合）
564
32.4%
43.6%
65歳以上要支援・要介護認定率
802
46.1%
62.0%
介護予防・日常生活支援総合事業の費用額
506
29.1%
39.1%
基本チェックリストに関連する指標
411
23.6%
31.8%
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標
522
30.0%
40.3%
健康寿命
247
14.2%
19.1%
その他
200
11.5%
15.5%
※１ 実施率＝実施市町村数／全市町村数
※２ 実施率＝実施市町村数／介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価における指標設定の実施市町村数
13