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【参考資料2】検討を要する福祉用具の種目について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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要件7.取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの
検討の視点
○取り付けに住宅改修工
事を伴わない。
○持ち家と賃貸住宅に差
がない。

提案の概要

委員の意見

○住宅改修工事の該当有無
・設置面積にかかわらず、設置について工事を伴わない。

Ⅱ.総合的評価

○住宅改修における床材の変更ではないか。
○これは、材料であって用具ではない。貸与も不可能と考えられ
るし、設置に伴う作業が生じることや家屋内全体に本製品を敷
き詰めることも考えられる中で、福祉用具貸与の保険給付対象
としてよいか。

※保険適用の合理性の観点を踏まえた要件1から要件7までの総合的な評価。
委員の意見

(保険適用の合理性の考え方:一般国民との公平性や経済性、有効性、保険給付への影響等の観点から、以下の視点を基に総合的に勘案する。)
①日常生活における機能として欠かせない。②日常生活に不可欠な機能に無関係な機能を伴わない。③他のサービスや製品等の代替が原則困難である。
④一般的に低価格なものではないもの。⑤複合機能がある場合は本来の機能と一体不可分(補完的役割)であり、日常生活における機能として欠かせない。
○日常生活における機能として欠かせないとはいえない。
○骨折の予防を目的とする用具としているが、在宅での利用実績がないことや、家屋の床の力学特性などに基づく設置条件や転倒リスクの判断方法などが未整備
である。
○商品単体としての性能のみならず、該当者が在宅で使用した環境下でのデータが必要ではないか。そして、そのデータは、「骨折を減らす」に加えて、「移動
に伴うリスク意識が軽減され行動が活性化する」の双方が必要ではないか。
○在宅での利用事例がある程度増えて、利用効果、耐久性などのエビデンスが必要である。
○制度の運用において、一般製品との明確な区別が難しい点が課題である。
○要介護・要支援者でない者(小児、バランスや下肢筋力等が低下している成人等)に対しても使用できるものであるため保険給付になじまない。
○隅に養生シートを接着して使用するようだが、再利用に馴染まない。
○近年、衝撃の吸収・緩和を目的とした床素材への転換は広まっており、一般の生活用品として普及しつつある。また、転倒リスクについても多岐にわたる要因
が考えられ、日常生活上に多様かつ重層的に存在する。以上の観点から、介護保険適用の合理性は乏しいのではないか。ただし、居住環境整備の観点からは当
該機器の効果は重要であることから、むしろ「住宅改修」の「床材の変更」に保険適用すべきではないか。

有効性・安全性


一般用品


医療機器


在宅で使用


補装具


利用促進


工事を伴う

×

×



×







○示されたデータは病院や施設における提供実績や実証実験であるが、在宅における住環境との違いもあり、利用対象者像や利用効果(骨折の減少率、移動の活
性化等)を含め、要介護者が利用することによって自立の促進や介護者の負担軽減を図られる福祉用具であることを示す提案になっていない。
○要介護・要支援者でない者も使用が想定され、一般製品との差別化が困難であり、貸与種目としての保険適用の合理性は認められないものと考える。

評価検討会結果







□新規種目・種類

□拡充・変更





評価検討の継続





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