要介護認定適正化事業
１ 事業の目的
〇 要介護認定が全国⼀律の基準で⾏われることを確保するため、①要介護認定の業務に精通した者を介護認定審査
会に派遣し、審査プロセスに対して技術的助言、②市町村ごとに認定調査で用いる質問項目ごとの結果の偏りの有
無の把握や、介護認定審査会の合議体別の認定状況を分析することができるツールの配布、③市町村における認定
調査の指導的な⽴場の職員を育成するための研修等の開催等を⾏う。
○ また、要介護認定に要する期間の短縮を図るため、④要介護認定の申請から認定までに要する期間に関連する要
介護認定事務プロセスとその要因に関する調査を⾏い、当該調査の分析に基づく事務効率化に係る技術的助⾔を⾏
うとともに、好事例の周知を⾏う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇
←具体的解決を支援

本事業を通じ、より適正な認定調査及び審査に基づき、高齢者の介
護に要する時間が客観的に判定されるよう必要な⽀援を⾏うことで、
要介護認定の適正化・要介護認定に要する期間の短縮を図る。
〇

←業務全体の司令塔

成果目標

事業スキーム

国
←地域の指導者を育成

←全国の調査員の底上げ

委託

受託業者

派遣要請

都道府県
市町村等

・認定適正化専門員の派遣（技術的助言）
・技術的助言の効果の検証
・要介護認定事務に関する調査（事務効率化等の好事例展開）

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