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資料1 厚生労働省 御提出資料 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240314/medical08_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第8回 3／14）《内閣府》 |
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令和５年度地⽅分権改⾰提案︓要介護認定調査における認定調査員の調査範
囲の⾒直し
②
■提案の具体的内容
○ 介護保険・要介護（要支援）認定調査における居宅介護⽀援事業所に所属する認定調査員の調査範囲に
ついて、更新調査のみでなく新規の調査を可能とするよう⾒直しを求める。
■分権提案を受けての閣議決定
○ 要介護認定及び要支援認定に係る調査（27条２項及び32条２項）の事務については、市町村（特別区を
含む。）の要介護認定及び要支援認定に要する期間の短縮を図るため、地方公共団体の事務の実態等に関す
るヒアリングを⾏い、地域の実情に応じた方策を検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措
置を講ずる。
35
囲の⾒直し
②
■提案の具体的内容
○ 介護保険・要介護（要支援）認定調査における居宅介護⽀援事業所に所属する認定調査員の調査範囲に
ついて、更新調査のみでなく新規の調査を可能とするよう⾒直しを求める。
■分権提案を受けての閣議決定
○ 要介護認定及び要支援認定に係る調査（27条２項及び32条２項）の事務については、市町村（特別区を
含む。）の要介護認定及び要支援認定に要する期間の短縮を図るため、地方公共団体の事務の実態等に関す
るヒアリングを⾏い、地域の実情に応じた方策を検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措
置を講ずる。
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