よむ、つかう、まなぶ。
資料1 厚生労働省 御提出資料 (42 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240314/medical08_agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療DXの推進に関する工程表
第2回医療DX推進本部(令和5年6⽉2⽇)資料1より抜粋
Ⅲ 具体的な施策及び到達点
(2)全国医療情報プラットフォームの構築
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医
療情報プラットフォーム」を構築する。
(中略)
介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・医療機関等で情
報を共有できる基盤を構築する。また、全国医療情報プラットフォームに情報を提供するそ
れぞれの主体(医療保険者、医療機関・薬局、自治体、介護事業者等)について、そこで共
有される保健・医療・介護に関する情報を、自身の事業のため、さらにどのような活用をす
ることが可能かについても検討する。
(中略)
②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
・・・介護情報については、2023年度中に共有すべき情報の検討や、業務の要件定義、シス
テム⽅式の検討や⾃治体における業務フローの⾒直しを⾏い、2024年度からシステム開発
を⾏った上で希望する⾃治体において先⾏実施し、2026年度から、自治体システムの標準
化の取組の状況を踏まえ、全国実施をしていく。
42
第2回医療DX推進本部(令和5年6⽉2⽇)資料1より抜粋
Ⅲ 具体的な施策及び到達点
(2)全国医療情報プラットフォームの構築
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医
療情報プラットフォーム」を構築する。
(中略)
介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・医療機関等で情
報を共有できる基盤を構築する。また、全国医療情報プラットフォームに情報を提供するそ
れぞれの主体(医療保険者、医療機関・薬局、自治体、介護事業者等)について、そこで共
有される保健・医療・介護に関する情報を、自身の事業のため、さらにどのような活用をす
ることが可能かについても検討する。
(中略)
②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
・・・介護情報については、2023年度中に共有すべき情報の検討や、業務の要件定義、シス
テム⽅式の検討や⾃治体における業務フローの⾒直しを⾏い、2024年度からシステム開発
を⾏った上で希望する⾃治体において先⾏実施し、2026年度から、自治体システムの標準
化の取組の状況を踏まえ、全国実施をしていく。
42