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資料2_医師偏在対策及び地域医療教育について (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/124/mext_00011.html |
出典情報 | 今後の医学教育の在り方に関する検討会(第9回 4/18)《文部科学省》 |
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ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
令和6年度予算額
(前年度予算額
5億円
6億円)
現状・課題
○新型コロナウイルス感染症を契機に、医療人に求められる資質・能力が大きく変化。
○高齢化の進展による医療ニーズの多様化や地域医療の維持の問題が顕在化。
○高度医療の浸透や地域構造の変化(総合診療医の需要の高まり、難治性疾病の初期診断・緩和ケアの重要性等)により、
従来の医師養成課程では対応でき
背景
ていない領域が発生、新時代に適応可能な医療人材の養成が必要。
◇社会の変化等により、看護師に求められる能力や看護を提供する場が多様化してきたことにより、社会的な要請に対応できる看護師の養成が急務となっている。
◇医療技術の進歩に伴い、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校等においても医療的ケア児は増加しているが、その支援体制は十分ではない。医療的ケア児の
地域における支援体制構築のためにリーダーシップを発揮する看護師の養成が求められている。
◇改正感染症法の成立を踏まえ、コロナ禍で必要性が顕著となった重症患者の対応が可能な看護師の養成が求められている。
事業内容
【医師養成】
医療ニーズを踏まえた地域医療等に関する教育プログラムを構築・実施
◆地域ニーズの高い複数分野(総合診療、救急医療、感染
症等)を有機的に結合させ横断的に学ぶことのできる教育
の実施により、地域医療のリーダーとなる人材の育成
◆地域医療機関での実習等を通じて、
①地域の課題を踏まえた教育研究の実現や地域医療への
関心を涵養
②専門に閉じない未分化・境界領域への対応力を涵養
◆オンデマンド教材等の教育コンテンツの開発
社会環境の変化に
対応できる資質・
能力を備えた医療
人材養成のための
教育プログラムの開
発及び教育・研究
拠点の形成
【看護師養成】
以下の2課題に対応できる看護師を養成するための教育プログラムを開発し、
社会的な要請に対応できる看護師の養成を行う
◆テーマ1「医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成」
看護学部生:医療的ケア児支援のための実習等の試行的実施
現役看護師・潜在看護師等(保健師・助産師含む):医療的ケア児支援における
指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築
◆テーマ2「重症患者に対応できる看護師養成」
クリティカルケア領域(集中治療・救急部門等)における長期のOJT(On-the-Job
Training)を含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログ
ラムの構築
【テーマ2】
【テーマ1】
【支援期間】
7年間(令和4年度~10年度
)
【単価・件数】
48百万円×11拠点
【選定大学(代表校)】
弘前大学、筑波大学、千葉大学
、富山大学、名古屋大学、岡山
大学、高知大学、長崎大学、宮
崎大学、琉球大学、埼玉医科大
学
ICU等
医療的ケア児支援センター
実践的教育プログラムの
構築・実施
都道府県
(教育委員会)
市町村
(教育委員会)
医療機関
特別支援学校、地域の小中学校等
一般病棟
教育機能強化に向け
た連携体制構築 ・求められる人材像の共有
大
学
・実習の場の提供
等
看護実践能力の向上
医療ひっ迫時における緊急派遣
【支援期間】 3年間(令和6年度~8年度)
【単価・件数】 10百万円×各1拠点 【交付先】 国公私立大学
(担当:高等教育局医学教育課)
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令和6年度予算額
(前年度予算額
5億円
6億円)
現状・課題
○新型コロナウイルス感染症を契機に、医療人に求められる資質・能力が大きく変化。
○高齢化の進展による医療ニーズの多様化や地域医療の維持の問題が顕在化。
○高度医療の浸透や地域構造の変化(総合診療医の需要の高まり、難治性疾病の初期診断・緩和ケアの重要性等)により、
従来の医師養成課程では対応でき
背景
ていない領域が発生、新時代に適応可能な医療人材の養成が必要。
◇社会の変化等により、看護師に求められる能力や看護を提供する場が多様化してきたことにより、社会的な要請に対応できる看護師の養成が急務となっている。
◇医療技術の進歩に伴い、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校等においても医療的ケア児は増加しているが、その支援体制は十分ではない。医療的ケア児の
地域における支援体制構築のためにリーダーシップを発揮する看護師の養成が求められている。
◇改正感染症法の成立を踏まえ、コロナ禍で必要性が顕著となった重症患者の対応が可能な看護師の養成が求められている。
事業内容
【医師養成】
医療ニーズを踏まえた地域医療等に関する教育プログラムを構築・実施
◆地域ニーズの高い複数分野(総合診療、救急医療、感染
症等)を有機的に結合させ横断的に学ぶことのできる教育
の実施により、地域医療のリーダーとなる人材の育成
◆地域医療機関での実習等を通じて、
①地域の課題を踏まえた教育研究の実現や地域医療への
関心を涵養
②専門に閉じない未分化・境界領域への対応力を涵養
◆オンデマンド教材等の教育コンテンツの開発
社会環境の変化に
対応できる資質・
能力を備えた医療
人材養成のための
教育プログラムの開
発及び教育・研究
拠点の形成
【看護師養成】
以下の2課題に対応できる看護師を養成するための教育プログラムを開発し、
社会的な要請に対応できる看護師の養成を行う
◆テーマ1「医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成」
看護学部生:医療的ケア児支援のための実習等の試行的実施
現役看護師・潜在看護師等(保健師・助産師含む):医療的ケア児支援における
指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築
◆テーマ2「重症患者に対応できる看護師養成」
クリティカルケア領域(集中治療・救急部門等)における長期のOJT(On-the-Job
Training)を含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログ
ラムの構築
【テーマ2】
【テーマ1】
【支援期間】
7年間(令和4年度~10年度
)
【単価・件数】
48百万円×11拠点
【選定大学(代表校)】
弘前大学、筑波大学、千葉大学
、富山大学、名古屋大学、岡山
大学、高知大学、長崎大学、宮
崎大学、琉球大学、埼玉医科大
学
ICU等
医療的ケア児支援センター
実践的教育プログラムの
構築・実施
都道府県
(教育委員会)
市町村
(教育委員会)
医療機関
特別支援学校、地域の小中学校等
一般病棟
教育機能強化に向け
た連携体制構築 ・求められる人材像の共有
大
学
・実習の場の提供
等
看護実践能力の向上
医療ひっ迫時における緊急派遣
【支援期間】 3年間(令和6年度~8年度)
【単価・件数】 10百万円×各1拠点 【交付先】 国公私立大学
(担当:高等教育局医学教育課)
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