「課題発掘対話」～インパクトスタートアップ～
4/10、「デジタル行財政におけるインパクトスタートアップとの連携」をテーマに課題発掘対話を実施。社会
課題解決に向けたインパクトスタートアップの活躍環境整備の工夫と方向性について議論。
現状と課題
• 人口減少社会において、介護、子育て、防災等といった公共サービスを維持し、社会変革と価値創造を促すこ
とを目指すデジタル行財政改革の理念に基づけば、自治体や既存の企業等に加え、スタートアップのアイディ
ア・機動力が不可欠。
• 他方、社会課題分野においては、急激な成長の追求を主眼としてきた従来のスタートアップ支援手法には限界
がある。とりわけ、社会課題解決に取り組むインパクトスタートアップ（特に地域性が強い場合）については、
活躍環境の整備に関して工夫の余地が大きい。 ※市場規模が小さい、公的機関等との調整が複雑、投資家か
ら収益性が低いと思われている、等の課題が、事前調査の結果として浮き彫りとなった。

課題発掘対話における主な意見
地方における組織・人材の現状
• 政策目的随意契約にかかる情報を全国の自治体とも共有して、日本全体でスタートアップとの協創領域を広げたい（東京都）
• 調達においては、部門ごとの近視眼的な注文をそのまま発注するのではなく、本質的な課題を事業者等と共有してほしい（中間支援団体）
• 社会課題領域で活動するスタートアップを育成するために、行政が場作りや助言、行政との連携実績による信頼性向上とその後の事業機会の
拡大に期待（スタートアップ）
• 自治体が関わるのであれば、地域ごとの独自色を出すよりも、全国・世界に展開できるよう、ルール作りを念頭に置いていく必要（投資家）

インパクトスタートアップの活躍環境整備の工夫と方向性
•

課題発掘対話を踏まえ、公共・準公共サービスの担い手となり得る「インパクトスタートアップ」との連携を含め、社会課題解決に向けたス
タートアップの活用を進めるため、①公共調達を行う際の課題設定方法と公募の仕方の工夫（課題の構造的把握や補助金依存からの脱却に
向けた工夫）や調達におけるスタートアップ等の参入機会の更なる拡大、②スタートアップと行政・金融機関等が地域を超えて気軽に交流
できる場の創出、③デジタル行財政改革に向けたインパクトスタートアップの活躍環境の整備を行う。
※自治体においては、スタートアップとの連携を目指す職員は孤独になりがち。スタートアップ連携や公民連携分野では「飛び出す目立つ公務
員」に注目が集まりがちだが、目立たずとも組織内で地道に連携に向けて動いている「飛び出さない公務員」に対する支援も必要。

9