デジタル行財政改革の当面の取組の方向性
〇 昨年末の「中間とりまとめ」で決定した各分野の改革を継続・深化。地方自治体で先導的なプロジェクトに取り組
むとともに、国・地方が協力・連携して全国でデジタル基盤を効率的に整備。EBPMの確立・展開等にも取り組む
利用者起点での各分野における改革
特に深化すべき改革
（教育）GIGA端末の共同調達方式導入、校務での押印・FAXの原則廃止、 （教育）GIGA端末の共同調達に関する都道府県の体制整備、校務DXを
オンライン教育の活用促進
通じた教員負担軽減策の具体化、デジタル教材の活用拡大の方策、教
（交通）従来の自家用有償旅客運送制度の大幅改善
育現場での民間人材の活用、EBPMに向けた教育データ利活用促進
（介護）介護テクノロジーの活用促進等
（交通）タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置
（子育て・児童福祉）プッシュ型子育て支援、保育DX、相談業務DX等
づける法律制度の議論、自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平
（防災）災害時の情報共有体制強化、住家の被害認定調査のデジタル化
性を確保するための方策、事故責任論検討会での一定の結論
（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用 （介護）介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策
（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用

地方自治体で取り組む
先導的プロジェクト

国・地方が協力・連携してデジタル基
盤の効率的な整備を行うための取組

デジタル変革を促す
EBPMの確立・展開

○ 将来的に全国・広域での共通・統一的な
デジタル基盤になりうる仕組みを整備す
る地方自治体の先導的な取組を支援。

○ 地域を支える公共サービス等に関し、シ
ステムの統一・共通化等で現場負担を削
減し、デジタルの力も活用してサービス
の質も向上

○ 中長期の成果目標を設定し、政策の進捗
をデータ等でモニタリングしながら持続
的に効果を高めるEBPMの取組を推進

○ デジタル行財政改革の基本的な考え方に
沿った社会変革につながる取組について、
国が方向性を示す。

○ 小規模自治体・地域におけるデジタル人
材不足への対応
○ 各府省業務・サービスのＤＸの加速化

○ 教育、介護のほか、交通などの他分野で
の KPI の 設 定 、 政 策 「 見 え る 化 」 ダ ッ
シュボードの対象拡大

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