「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題⑤
福祉相談

【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】
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スタートアップ

【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】
• 公共・準公共サービスの担い手となり得る「インパクトスタートアップ」との連携を含め、社会課題解決に向けたスタート
アップ活用を進めるため、①公共調達を行う際の課題設定方法と公募の仕方の工夫（課題の構造的把握や補助金依存からの
脱却に向けた工夫）や調達におけるスタートアップ等の参入機会の更なる拡大、②スタートアップと行政・金融機関等が地
域を超えて気軽に交流できる場の創出、③デジタル行財政改革に向けたインパクトスタートアップの活躍環境の整備を行う。
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デジタル基盤

ＥＢＰＭ

こどもや家庭に寄り添った相談支援業務を行うためのデジタル技術活用のソリューションは、１月１７日に利用者起点での
現状・課題整理と解決策の検討を行うためのサービスデザインワークショップを開催する等の結果、高齢者、障がい者、生
活困窮者等の相談支援業務への活用を検討することが適当と判明。そのため、厚生労働省の協力のもと重層的支援体制整備
事業における相談支援業務のDXに対象を広げて推進。

定款認証制度について、スタートアップの負担軽減の観点から、公証人による面前確認等の手続の簡略化・迅速化、手数料
引下げ、マネロン対策のための会社の実質的支配者の把握に係る取組を進めるほか、公証人に関する登用プロセスの透明
化・民間登用の促進、ガバナンスの強化等を図る。

【中間とりまとめからの主な成果】
• デジタルマーケットプレイス（国地方公共団体が優れたクラウドソフトウェア等の民間サービスを迅速簡易に調達する仕組
み）について、行政機関向け検索サイト（α版）を２月にオープン。
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府省庁や行政分野を超えて、子育てやマイナンバー、医療保険などのさまざまな制度、給付金などに関するよくある質問に
政府横断的に答える国地方共通相談チャットボット（Govbot）を３月より提供開始。

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人口減少が進むなかでもデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年のデジタルライフライン全国総合
整備計画案（官民で集中的に大規模な投資を行い、共通の仕様と規格に準拠したハード・ソフト・ルールのデジタルライフ
ラインを整備することで、自動運転やAIのイノベーションを急ぎ社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタル
とリアルが融合した地域生活圏の形成に貢献）を３月に取りまとめ。

【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】
• 教育・介護等の個別プロジェクトについて、KPIやモニタリング指標の確認を行うとともに、来年度以降の進捗モニタリン
グの方法等について検討を行う「政策定期点検」（仮称）の準備会合を５月に実施。

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