「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題④
介護等

【中間とりまとめからの主な成果】
（介護現場の生産性向上）
令和６年度介護報酬改定において、主に以下の事項を実施し、４月より施行。
– 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課
題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務
付け（経過措置あり）
– 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機
器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的
に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価する介護報酬加算の新設
– 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、
生産性向上に先進的に取り組む特定施設について、介護サービスの質の確保及び職員
の負担軽減が行われていることを確認した上での、人員配置基準の特例的な柔軟化
【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】
（経営の協働化・大規模化）
• ６月までに、協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する具体的方策を提示。

子育て

（利便性と質の高い医療の実現）
• 課題発掘対話での議論も踏まえ、利用者起点で見た利便性と質の高い医療の実現（電子処方箋、オンライン服薬指導、長期
処方・リフィル処方等）に向けた取組の推進。
【中間とりまとめからの主な成果】
• 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築など母子保健DXを実現するための母子保健法の一部改正を含む法律案※を第
213回通常国会に提出。
※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】
• 医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有活用するための情報連携基盤（PMH）を整備し、令和６年５月中を目途
に一部自治体で先行的な取組を開始予定。具体的には、事前に問診票をスマホ等で入力し、マイナンバーカードを受診券と
して利用できるようにするとともに、マイナポータルでの受診勧奨の実施、健診結果のリアルタイムでの確認を可能とする。
•

出生届のオンライン化を実現するため、今夏までに関係省令の改正を実施するとともに、マイナポータルについて必要な改
修を実施予定。

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