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資料1 デジタル行財政改革のこれまでの取組等について (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》 |
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国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針に関する総理指示
(2/22第4回デジタル行財政改革会議議事録(抜粋))
○ 第2に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約
1,800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通
システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。
また、その際、マイナンバーカードやGビズIDをデジタル公共財として位置付け、社会全体
で広く活用していくことも必要です。
○ このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三
団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、6月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向
けた基本方針を取りまとめてください。
10
(2/22第4回デジタル行財政改革会議議事録(抜粋))
○ 第2に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約
1,800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通
システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。
また、その際、マイナンバーカードやGビズIDをデジタル公共財として位置付け、社会全体
で広く活用していくことも必要です。
○ このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三
団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、6月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向
けた基本方針を取りまとめてください。
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