「課題発掘対話」～国・地方を通じたDX推進～
2/27、「国・地方を通じたDX推進」をテーマに課題発掘対話を実施。基礎自治体の情報システム業務の現状、
地方における組織・人材面での課題、国・都道府県・市町村における協力・役割分担の方向性について議論。
参加者の主な発言
基礎自治体の情報システム業務の現状
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どんな業務をするにも情報システムが関係するため、情報システム担当の業務負荷が大きくなっている。
小規模自治体では、一人しか情報システム担当がいない場合も多数あり、大きな課題。
業務負担軽減のためにも、国の制度設計の際には運用を担当する自治体の声を聞いて、現場負担を加味したものにしてほしい。
DX推進リーダーと現場で手を動かす人材の双方が必要。広域で人材シェアする取組が有効だが、人材を供出する側のインセンティブも重要。
DX推進を進めるためには、業務の見直し（BPR）が必要であり、一時的に業務が増加してしまうため、その時だけ増員するなどマンパワーの手当が必要。

地方における組織・人材の現状
• 各自治体がそれぞれにシステム構築すると、対応するベンダーもリソースが不足するため、共同化など大きなパイ
で発注することも必要。
• デジタル庁直轄で人材を一括採用し、全国で担当地域を決めて現場の状況を国にフィードバックしつつ支援する
体制が必要。
• （広島県の事例として）情報システム人材を県・市町共同で採用した上で共通人材としてプールし、県・市町を
一つの組織と見なして配属ローテーションを組むことでキャリアアップできる仕組を県内で整備している。
• 「市町村支援のための都道府県単位での人材確保」と「全国で共通するシステムを国が提供するための人材確保」
の二層の仕組が考えられる。

国・都道府県・市町村における協力・役割分担の方向性
• 各自治体が個々にシステム構築するのは限界であり、20の基幹業務システム標準化以後のあり方について国が一定の姿を示す必要。
その際、国が全てを決めるのではなく、自治体が好事例を横展開できる仕様を作り、ベンダーがそれを実装するやり方が良い。
• 窓口DXSaaSは自治体の悩みを発端にデジタル庁が基盤を提供した。同じように国が基盤を提供し、自治体がサービスを選べる仕組が良い。
• 国がシステムを統一的に構築する場合には、自治体や民間が予見可能性を高めるためにもしっかりと計画を立てて進めていただきたい。

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