「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題②
交通①

【中間とりまとめからの主な成果】
（タクシーの規制緩和）
• タクシー・ドライバー確保のため、２月に一定の地域においてドライバーの登録に
際して課されていた地理試験を廃止、第二種免許試験を20言語に多言語化、３月に
道路運送法に基づきタクシー・ドライバーになるために課せられている法定研修の
期間要件（10日）を撤廃。
（ライドシェア）
• タクシー会社が運送主体となって地域の自家用車・一般ドライバーの活用を可能と
する自家用車活用事業を創設し、まず配車アプリデータに基づきタクシー不足車両
数が算出された４地域※１で４月から運用を開始、８地域※２で５月以降の運用開始
に向けて４月中に同様に不足車両数を算出・公表、その他の地域では簡便な方法に
より不足車両数を算出し、４月以降順次運用を開始。
※１：特別区・武三交通圏（東京都）、京浜交通圏（神奈川県）、名古屋交通圏、京都市域交通圏
※２：札幌交通圏、仙台市、県南中央交通圏（埼玉県）、千葉交通圏、大阪市域交通圏、神戸市交通圏、広島交通圏、福岡交通圏

（自家用有償旅客運送）
• 自治体等による自家用有償旅客運送制度の改善のため、 ４月中に、ダイナミックプライシングを導入、タクシーとの共同
運営の仕組みを構築、地域公共交通会議等における協議において自治体の長が判断できるようにするなど運営手法を見直し、
運送区域の設定を柔軟化。
（無償運送）
• 道路運送法の許可又は登録の対象外の運送（無償運送）の利便性向上のため、ガイドラインを３月に発出。

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