「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題③
交通②

【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】
【目指すべき社会像】
大都市、中小都市及び観光地など全ての地域において、住民及び内外の観光客が、必要時に、円滑に移動が可能な状況とする
ことを目指す。このための制度・仕組みを速やかに構築する必要がある。地域の状況について、旅館、ホテル業界や飲食団体な
どからも切実な声。
（ライドシェア）
• 4月8日から開始された自家用車活用事業、月内に予定される自家用有償旅客運送制度の改善といった施策について、まずは、
その実施状況の検証を行いつつ、必要な制度の改善を不断に行う。
• このため、自家用車活用事業等の効果を週次又は月次で検証し、その結果を踏まえ、不断に制度改善を実施。具体的には、ア
プリデータが乏しい地域を含め、各地の実態を丁寧にモニタリング（自家用車ドライバー数、可能な限り日々の時間帯毎の
マッチング率等）。
＜必要な観点＞
①大都市以外への施策効果の拡大（営業区域や稼働時間等が制限されると事業採算は困難と既存及び新規事業者の声あり）。
②十分なドライバーの確保（安全や適切な労働条件の確保を前提に、デジタル技術を活用し、より柔軟な働き方を実現）。
• 並行して、万博やインバウンド観光客の増加を見据え、違法な白タク行為について、海外事業者を含む仲介事業者への対応な
ど実効性のある対策を早急に行うことが必要。
【今後の検討スケジュール】
• 上記目指すべき社会像を念頭に、①安全性、②事故時の責任、③適切な労働条件の確保を前提としつつ、解決すべき課題を
早急に整理。モニタリング結果を踏まえつつ、現行法の枠内で可能な制度改善事項を明確にし、早急に取り組む。
（自動運転）
• ５月めどに自動走行車両の事故責任論検討会で一定の結論。
• ５月めどに自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するための方策について一定の結論。

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