共通化を含めたシステム整備のパターン
〇 まずは、自治体への20業務標準化支援に最優先で取り組みつつ、20業務以外の共通化すべきシステムについては、自治体のニーズを吸い上げ
つつ、共通化の必要性を見極めた上で、業務の性質や、既存システムの態様、共通化によるメリットの実現可能性に応じ、可能なものから移行。
〇 その際、共通化に取り組むシステムについては、各省庁の関与の下で進めるものや、地方公共団体間の協力を促すものが考えられるが、以下
の目指す共通化のパターンに沿って対応。

B

標準化

個別開発

国

事業者

自治体

自治体

なし

利用契約

開発・運用・保守契約

開発・運用・保守契約

構築される
システム数

１

参入事業者の数

最大1800

最大1800

システムの例

VRS

窓口DXSaaS

標準20業務

これまでの
自治体システム

システム
共通化
の手法

国の仕様書

標準仕様書＋原則ガバ
クラ利用の基本契約

メリット

• 自治体はシステムを
利用するだけで良い

• 自治体は数種類のシステム
から選んで、利用契約する
だけで良い

• 仕様書の作成が容易になる
• データ連携が容易になる
• ベンダーロックインに陥りに
くい

• 自治体ごとの個別ニーズ
に応じたカスタマイズを
行うことができる

• 国の開発運用体制の確保

• 未開拓市場では新規参入
を促す仕組みが必要

• 自治体によっては開発・
運用・保守のコストが大
きい

• 自治体が仕様書作成から
調達・開発・運用まです
べてやらねばならない。
• データ連携が困難

システムの
所有
自治体の
調達

課題

A

共通化

• 競争が働かない
緊急時対応等を主に想定

共通化の基本形
とすることを想定

なし
※標準仕様書により
機能は共通

なし

※都道府県が主導する共同調達の過程で域内自治体の業務の標準化が進み、
全国規模での共通化の素地が作られるなど、現行のこうした努力を活かすことも今後検討

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