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【資料1】 中間とりまとめ案 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39948.html
出典情報 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第4回 4/25)《厚生労働省》
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● 4.ヘルスケア主要分野ごとの問題意識と中間提言

タスクフォース:医療DX・AI
ヒアリング等で得られた声

アプローチ②

• 政府が進める医療DXにより医療・介護の高品質なデータが集積
されつつあり、魅力的な市場となるポテンシャルがあるため、利活
用に向けた制度・市場づくりが必要
• ヘルスケアIT事業の市場規模につき、世界では高い成長率の下、
2025年に$80Bを超えることが予測される一方、日本では低い成
長率の下、2025年に4000億円程度の予測にとどまる
• 医療データの収集・活用の促進のためには、データ入力からデータ
活用による価値の還元までのサイクルが滞りなく循環することが重
要であるところ、「現在病院で導入されている電子カルテ等のデータ
共有、接続、それを踏まえた研究活動等は十分に行われておらず、
データが活用される基盤が十分に整っていない」
• データ共有・活用によって生じる価値につき、パーソナルヘルスレコー
ド(PHR)などを通じて「その実施主体に還元する仕組みや医療
AIの開発や利用についての考え方が十分に整理されておらず、価
値還元の基盤も整っていない」

課題 ・ 機会の認識
• マイナポータルやオンライン資格確認の公的システムへのAPI接続に
ついては、都度ユーザーによる認証が必要であり(例えばマイナポー
タルAPIに関しては、処方情報を逐次更新して薬の飲み忘れ防止
アラートをできない)、情報項目が限定される等、サービスの質向
上が阻害されている。電子カルテや健保基幹システム等の民間シ
ステムについては、API接続が十分に進展していない
• SUがAIを活用した新規製品を開発しようとする場合、規制の適用
関係が不明確で開発検討が萎縮しがちである。また、どのような性
能を実現すれば臨床上評価されるか等、SUの事業計画・採算性
を検討する上で重要となる指標等の更なる明確化が求められる
• 予約や問診、診療情報等に関わる民間デジタルサービスの導入に
あたって、各病院の医療情報部で情報セキュリティに関するガイド
ラインの解釈が相違する上、民間デジタルサービスの安全性につい
ての認証等が進んでいないため、保守的な検討内容になりがちで
あり、導入が進まない

• 予約や問診、診療情報等に関わる民間デジタルサービス導入に
当たって、「医療機関の判断がばらつき、多くの時間を要する」
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