よむ、つかう、まなぶ。
【資料１】 中間とりまとめ案 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39948.html |
| 出典情報 | ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回 4／25）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
● 4．ヘルスケア主要分野ごとの問題意識と中間提言
タスクフォース：介護テック
ヒアリング等で得られた声
アプローチ②
アプローチ③
• 介護市場の規模は高齢化に伴い年々増大しているものの、有料
老人ホームなど一部の例外を除き、大部分が介護保険による給
付費（年額約10兆円）によって外縁を規定されている
• また、給付費のうち人件費が6割～7割を占めるほか、介護サービ
ス事業所の平均収支差率は2.4%*1と低く、「ICTへの投資余力は
限定的」
• 限られた労働者人口の中で増えゆく高齢者を支えるためには、介
護職員の負担を減らし、ケアの質を維持・向上させる介護テックの
活用が期待されており、介護現場からの需要も年々増加している
（介護ロボット導入支援事業及びICT導入支援事業等の令和3
年度から令和5年度の実績は、53.9億円から122.4億円に227%
増加*2 ）
• 介護テックSUには「経営戦略・出口戦略等の相談先がなく、上場
実績も少ない」ため、エコシステムが未発達
課題 ・ 機会の認識
• 介護テックSUは、施設分野では2023年にようやく1社が上場したが、
在宅分野では1社も上場実績がなく、エコシステムが非常に弱い
• 介護テックSUの振興により、生産性向上の取組の促進が不可欠
な介護現場において、現場の多様なニーズに応じた介護テックの選
択肢を提供できる市場環境の形成が期待される
• 介護事業所における介護テックの導入率が約3割程度である一方、
介護事業所向けのDX支援補助金の採択率は40％*3にとどまり、
都道府県によって人口当たりの補助金額の偏りがある。特に、令和
3年度介護保険給付費（約11兆円）の5割以上を占める在宅
サービスの事業所*4において、介護テックの活用の余地が大きい
• 現行の介護保険制度はテクノロジー利用の導入インセンティブが限
定的であり、特に在宅分野の介護テックが社会実装に至っていな
い
*1：令和５年度介護事業経営実態調査
*2：令和５年度は補正予算による導入支援事業の実績額
*3：「令和４年度福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式報告書」（厚生労働省）49頁（https:･･www.mhlw.go.jp･content･12300000･001137824.pdf）
*4：ここでは訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認
知症対応型通所介護、小規模多機能居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を指す。
26
タスクフォース：介護テック
ヒアリング等で得られた声
アプローチ②
アプローチ③
• 介護市場の規模は高齢化に伴い年々増大しているものの、有料
老人ホームなど一部の例外を除き、大部分が介護保険による給
付費（年額約10兆円）によって外縁を規定されている
• また、給付費のうち人件費が6割～7割を占めるほか、介護サービ
ス事業所の平均収支差率は2.4%*1と低く、「ICTへの投資余力は
限定的」
• 限られた労働者人口の中で増えゆく高齢者を支えるためには、介
護職員の負担を減らし、ケアの質を維持・向上させる介護テックの
活用が期待されており、介護現場からの需要も年々増加している
（介護ロボット導入支援事業及びICT導入支援事業等の令和3
年度から令和5年度の実績は、53.9億円から122.4億円に227%
増加*2 ）
• 介護テックSUには「経営戦略・出口戦略等の相談先がなく、上場
実績も少ない」ため、エコシステムが未発達
課題 ・ 機会の認識
• 介護テックSUは、施設分野では2023年にようやく1社が上場したが、
在宅分野では1社も上場実績がなく、エコシステムが非常に弱い
• 介護テックSUの振興により、生産性向上の取組の促進が不可欠
な介護現場において、現場の多様なニーズに応じた介護テックの選
択肢を提供できる市場環境の形成が期待される
• 介護事業所における介護テックの導入率が約3割程度である一方、
介護事業所向けのDX支援補助金の採択率は40％*3にとどまり、
都道府県によって人口当たりの補助金額の偏りがある。特に、令和
3年度介護保険給付費（約11兆円）の5割以上を占める在宅
サービスの事業所*4において、介護テックの活用の余地が大きい
• 現行の介護保険制度はテクノロジー利用の導入インセンティブが限
定的であり、特に在宅分野の介護テックが社会実装に至っていな
い
*1：令和５年度介護事業経営実態調査
*2：令和５年度は補正予算による導入支援事業の実績額
*3：「令和４年度福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式報告書」（厚生労働省）49頁（https:･･www.mhlw.go.jp･content･12300000･001137824.pdf）
*4：ここでは訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認
知症対応型通所介護、小規模多機能居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を指す。
26