（別紙 11）

以前にも本部会で発言したことの繰り返しにはなりますが、本行
動計画の実施に当たっては、「科学」と「政策」は相互に独立して成
り立ちうるものであるという点に留意すべきと考えます（特に初動
期）。政策が evidence-based/science-based であることは重要です
が、必須のものではありません。
例えば、科学的に、理論上は人流を 8 割制限すべきとの結果が出
ても、政策的には社会・経済への影響を考慮し 5 割の制限にとどめ
るとか、科学的な知見が不十分・未確立の段階であっても、政策判断
として、万が一に備えて早期に対策を打つといったことはあってよ
いものです（いわゆる「予防原則」）。
この点、先のコロナ対応に際しては、科学と政策、専門家と政治・
行政の間の「役割分担」に一部、不明瞭さや混乱があったようにも見
えました（科学への政策判断の転嫁等）。何らかの会議体を構成する
場合には、その役割の明確化、メンバー構成や議事進行の工夫により、
上記の点にご配意いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本行動計画（案）の内容自体には、特段の異論はありません。

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