③では、
（ア）
（イ）
（ウ）の３つの時期について、それぞれ留意点
が記載されているところ、このうち（イ）にのみ「必要最小限」の記
載があるが、本来、いずれの場合においても、国民の自由と権利に制
限を加える場合には「必要最小限」でなければならず、
「必要最小限」
は（ア）と（ウ）にも妥当するはずである。この点（イ）のみに記載
があると、
（ア）
（ウ）ではこの要件が妥当しないとの誤解を生ずるこ
とが懸念される。
■第３部、第７章「ワクチン」（p116～）
第１節（準備期）、１－６（情報提供・共有）には、ワクチンの副
反応（疑い報告含む）や健康被害救済制度等、ワクチン接種による不
利益に関する情報が含まれていないが、ワクチンや予防接種制度に
対する正しい理解を深めるためには、ワクチンに伴う一定のデメリ
ットに関する情報に触れることも必要であり、平時から、これらを含
めた偏りのない情報提供がなされるべきである。
また、第３節（対応期）、３－５（情報提供・共有）、①では、「国
民が正しい情報に基づいて接種の判断を行えるよう、科学的に正確
でない受け取られ方がなされ得る情報への対応を行う」と記載され
ているが、
「科学的に正確でない受け取られ方がなされ得る情報」と、
第４章で言及された「偽・誤情報」との関係がわかりにくい。また、
この情報に対してどのような「対応」を行うのかを記載するべきであ
る。
ワクチンについては、様々な理由から接種をしていない人もいる
が、非接種を理由に不合理・不利益な取扱を行ってはならないことに
ついても記載すべきである。

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