（別紙 12）

今後新たに問題となる感染症への対策として政府行動計画を改定
するに際して、（１）平時の備えに万全を期す、（２）有事における
迅速かつ着実な対策の実施を目指す、という基本的な２つの方針に
賛同する。
感染症対策の基本は、①サーベイランスにより流行状況や疾病負
担を評価し対策に繋げる、②疾患特異的な免疫を付与できるワクチ
ンの普及、と考えている。各論 13 項目の中に、これら 2 つが、それ
ぞれ独立した項目として含められたことは妥当であると評価する。
① サーベイランスについては、病原微生物の検出や遺伝子解析はも
ちろんのこと、患者特性や臨床情報の分析などを行い、感染症の
全貌を多面的に把握し、その対策を講じることに繋げることが大
切である。
② ワクチンについては、わが国の保健医療制度では治療費は健康保
険の適用や公費助成制度によってすべての国民が一部の負担で医
療を受けることができるが、ワクチンは予防接種法に定められな
い限りは原則自己負担となっている。この状況では、平時から定
期接種以外のワクチンが予防手段として普及するとは考え難い。
それを裏付けるように、何か感染症が流行したり、ワクチンの製
造販売問題が発生すると、たちまち供給問題が起こる。今後の見
直しに当たっては、この点を念頭においていただきたい。
改定案では、平時の準備を充実させるために、国や地方公共団体にお
いて実効性のある訓練を定期的に実施することが謳われている。そ
れはもちろん不可欠であるが、日常業務に多忙な中、訓練で終わって
しまう可能性も否めない。社会人になる以前からの教育が重要であ
り、初等・中等・高等教育から大学・大学院を含む専門教育にいたる
まで、「サーベイランス」と「ワクチン」を具体的に教育課程に盛り
込んで、すべての国民が習熟することが大切である。

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