（別紙４）

【総論】
（１）呼吸器感染症による健康危機管理について、政府（感染症危機
管理統括庁）主導の行動計画を策定することは大きな意味があると
思われます。
（２）平時の備えと有事の機動力は健康危機管理の基本であり、フェ
ーズに応じて、5 つの横断的視点、およびこれらの視点に横串を刺す
ような行動計画に異論はありません。
（３）感染症に係る国の計画を受けて、地方自治体も計画を策定する
ことになりますが・・
・都道府県は、
「感染症予防計画」、
「新型インフルエンザ等行動計画」
、
「医療計画（6 事業目の新興感染症）」
・保健所/衛生研究所は、
「健康危機管理対処計画」
・保健所設置市は、
「感染症予防計画」および「新型インフルエンザ
等行動計画」
・市町村（保健所を設置していない）は、
「新型インフルエンザ等行
動計画」
地方公共団体は、上記の計画の策定を行わねばならないので、各々の
自治体で、
「新型インフルエンザ行動計画」をどの様に位置づけるか
の整理が必要です。
特に市町村は、基礎自治体として、ワクチンの実務を担っており、高
齢者施設等の福祉施設や公立学校、保育所等の児童福祉施設を所管
しているため、それぞれの実情に応じて、きめ細やかなオーダーメイ
ドの「新型インフルエンザ行動計画」の策定が望まれると思います。
【各論】
（１）
「感染者の移送・搬送」
、および「検体の搬送」は、現場では大
きな課題です。13 項目の中には記載がないので、どこに該当するの
か考えてみました。感染者に関しては⑧医療、検体については⑩検査
になるでしょうか？
（２）学校教育（義務教育）の中で「感染症の基礎知識」をきちんと
位置付けてはどうかと思います。④の情報提供として、様々な病原体
が人や動物に感染することの意味、感染者に差別偏見があってはな
らないこと、等、将来を担う子供たちが適切な判断をすることができ
る教育の機会が必要であると思います。
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