（別紙２）

新型インフルエンザ等対策政府行動計画における本改定（案）にお
いては、2020 年からの新型コロナウイルス流行の経験を踏まえた抜
本的な修正が行われ、６項目であった対策項目も、１３項目へと拡充
されている。いずれの改正点も、実際にパンデミックを乗り越えた中
で得られた貴重な経験が生かされており、今後の新たな新興感染症
の発生においても重要な指針となることが期待される。
その一方で、新たに経験される感染症は、今回の経験とは異なる特
性を持つ感染症となる可能性もある。このような場合には、新型コロ
ナウイルス感染症による経験だけに縛られず、新たな感染症の特性
に合わせた柔軟な対応も必要となる。そのような意味でも、＜⑧医療
＞の対応期の中に「予防計画及び医療計画における事前の想定と大
きく異なる場合」や、「予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制
を上回るおそれがある場合」が明記されていることも重要な視点で
ある。
また、「偏見・差別等の防止や偽・誤情報対策も含めたリスクコミ
ュニケーションのあり方」に関する内容についても、本改正の中でし
っかりと記載されたことを高く評価したい。DX（デジタル・トランス
フォーメーション）の推進に関しては、都道府県のみでの対応が困難
な事案も多く含まれることが予想されるため、国の主導が必要とな
る内容を明確にして、その対策をすすめる必要があると考える。

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