（別紙６）

１．総合調整（権限）と指示（権限）の定義について（p33,p59,p140）
感染症法第四十四条の五、第五十一条の四、第六十三条の三において
使用されている「総合調整（権限）」、および第三十六条の四で使用
されている「指示（権限）について、本案中に用語の説明があるとよ
いと考えます。これらの用語に馴染みがない場合、どのような調整や
指示を指しているのかわかりづらく、平時から開催される「都道府県
連携協議会」による調整との区別もつきづらいように思います。
２．各 13 分野の準備期における取組の進捗評価について（p55-56）
政府行動計画等の実行性を確保するために、取組をできる限り具体
的かつ計画的なものとし、定期的なフォローアップと取組状況の見
える化を行うことが重要とあります。実行性を担保するためのこう
した方策の重要性を本案中で訴えることに異論はありませんが、具
体的にはどのように客観的な目標設定、期限設定、評価を行うのでし
ょうか。例えば、情報インテリジェンス体制、DX の推進、ワンボイ
スで行う情報発信体制、プッシュ型およびプル型のワクチン・治療薬
の開発支援、物資の備蓄・配置といった取組は準備期の取組が、初動
期・対応期の取組を円滑に進める上で極めて重要だと考えられます
が、誰がいつまでに何を整備するのか、国や各自治体がタイムライン
や評価時期ごとの達成目標を明確にする必要性やその内容について、
本案中あるいは関連する文章に記載する必要はないでしょうか。そ
れらが設定されていなければ、進捗評価や管理が困難になると思わ
れます。
３．移行期のリスクコミュニケーションについて（p95）
移行期にも病原体の性質や流行状況が変化し得るため、
「丁寧に情報
提供・共有」を行うことに加えて、流行中の病原体の性質や流行状況
についてわかりやすい情報提供・共有を行い、個人が自身や周囲の人
にとって適切な感染対策を選択することを助けることが重要と考え
ます。
４．物資について（p192）
13 分野について別途ガイドラインを作成されていると伺いました。
個人防護具について、安全な手順で着脱が可能であり、想定される曝
露を防ぐ機能を有する製品を選定する重要性について触れていただ
くことはできないでしょうか。
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