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【資料１－２】新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案） (14 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39968.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会（第84回 5／7）《厚生労働省》 |
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⑩検査
政府行動計画のポイント
• 検査の目的は、患者等を診断し早期に治療につなげること、流行実態の把握、患者等からの感染拡大防止であり、その適切な実施は、まん延防止のための適
切な対策の検討・実施、機動的な切り替えのための重要な要素。
• 必要な人が必要なときに迅速に検査にアクセスできることは、感染症発生後一定程度の時間が経過した段階において、まん延防止と社会経済活動の両立にも
寄与しうる。
• 平時には機器や資材の確保、発生直後より検査の立ち上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う。
準備期
•
JIHSや地方衛生研究所等のほか、医療機関、研究機関、民間検
査機関及び流通事業者等との連携により、迅速に検査体制の構
築に繋げるための準備を行い、検査体制を整備する
•
検査体制を整備するために必要な人材の育成を進めるとともに、
整備した検査体制について訓練等で実効性を定期的に確認し、
適切に都道府県等の予防計画に基づく検査体制の見直しを行う
①検査体制の整備
•
•
•
•
有事に速やかに検査体制を拡大するための支援
JIHSと地方衛生研究所等との連携強化、民間検査機関等と一体となった検
査体制の強化の支援
検査物資の備蓄・確保に向けた準備
有事の際に検査の実施に関与する機関（検査関係機関等）との連携体制の
構築
初動期
•
新型インフルエンザ等の発生情報段階から病原体等を迅
速に入手し、検査方法の確立、検査体制が早期に整備さ
れることを目指す
対応期
•
国や地域ごとの感染症の発生状況や発生動向の推移、病
原体の特徴や性状に加え、診断等に資する検体採取部位
や時期、検査方法等を踏まえ、必要な検査が円滑に実施
されるよう検査体制を整備することで、国内外における
新型インフルエンザ等の発生に際して、初動期からの状
況変更を踏まえた対応を行う
①検査体制の整備
• 予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の確認と、必要に
応じた検査体制の拡充の要請・支援
①検査体制の拡充
• 予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の確認と、必要に
応じた検査体制の拡充の要請・支援
•
•
検査物資の確保状況の確認、必要に応じた増産の要請
必要に応じた流通事業者等との協定等の締結、協力事業者の拡大の
必要性についての判断
•
•
•
検疫所等での技術的検証の実施
•
感染症に関する情報の入手、情報に基づく検査体制の拡充
②研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及
検査物資の確保状況の確認、必要に応じた増産の要請
必要に応じた流通事業者等との追加の協定等の締結、協力事業者の
拡大の必要性についての判断
国内外の検査体制に係る情報収集、必要に応じた検査体制の見直し
•
予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の把握
•
•
検査実施能力の確保と検査機器の維持管理
②国内におけるPCR検査等の汎用性の高い検査手法の確立と普及
•
国内で検査方法が開発された場合の臨床試験の実施に係る支援
•
病原体の早期の入手や病原体情報の公表
②訓練等による検査体制の維持・強化
•
研究機関等との協力による汎用性の高い検査手法の迅速な開発
•
•
•
検査関係機関等が参加する訓練等の実施
•
既存の診断薬・検査機器等の活用の可否の検討・判断
緊急承認等の適用可否の検討、医療機関等への速やかな情報提供
より安全性が高い検査方法・検体採取方法が新たに開発された場合、
当該検査方法の速やかな普及
•
訓練等を活用した地方衛生研究所等の検査体制の維持
•
地方衛生研究所等への技術的支援の実施
•
歯科医師を対象とした検体採取の技術研修の実施
③研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及
•
検査機関における検査精度の担保に向けた技術研修の実施
③検査の状況等の把握体制の確保
•
研究開発能力を有する研究機関等との検査診断技術の開発の実施
④研究開発支援策の実施等
•
各種検査方法の指針等に関する地方衛生研究所等への情報提供
•
新たな検査診断技術の開発も見据えた検査診断技術の開発方針の整理
•
緊急承認等の適用可否の検討、医療機関等への速やかな情報提供
•
研究機関、検査機関等を含めた研究開発体制の構築
④診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整
•
研究開発企業の育成・振興
•
海外からの遺伝子情報等の入手の仕組みや搬送体制の確認
⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の検討
• 病原体の特徴や流行状況等に基づいたリスク評価に基づく検査実施
の方針の決定と段階的な見直し、国民への情報提供
⑤有事における検査実施の方針の基本的な考え方の整理
③開発された検査方法の維持管理・見直し
④診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整
⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の決定・見直し
• 病原体の特徴や流行状況等に基づいたリスク評価に基づく検査実施
の方針の決定と段階的な見直し、国民への情報提供
• 感染症としての特性や感染状況、検査の特性や検査体制を考慮し、
国民生活の維持における検査の利活用の是非について、技術的な観
点や国民生活及び国民経済等の観点から検討し判断
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政府行動計画のポイント
• 検査の目的は、患者等を診断し早期に治療につなげること、流行実態の把握、患者等からの感染拡大防止であり、その適切な実施は、まん延防止のための適
切な対策の検討・実施、機動的な切り替えのための重要な要素。
• 必要な人が必要なときに迅速に検査にアクセスできることは、感染症発生後一定程度の時間が経過した段階において、まん延防止と社会経済活動の両立にも
寄与しうる。
• 平時には機器や資材の確保、発生直後より検査の立ち上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う。
準備期
•
JIHSや地方衛生研究所等のほか、医療機関、研究機関、民間検
査機関及び流通事業者等との連携により、迅速に検査体制の構
築に繋げるための準備を行い、検査体制を整備する
•
検査体制を整備するために必要な人材の育成を進めるとともに、
整備した検査体制について訓練等で実効性を定期的に確認し、
適切に都道府県等の予防計画に基づく検査体制の見直しを行う
①検査体制の整備
•
•
•
•
有事に速やかに検査体制を拡大するための支援
JIHSと地方衛生研究所等との連携強化、民間検査機関等と一体となった検
査体制の強化の支援
検査物資の備蓄・確保に向けた準備
有事の際に検査の実施に関与する機関（検査関係機関等）との連携体制の
構築
初動期
•
新型インフルエンザ等の発生情報段階から病原体等を迅
速に入手し、検査方法の確立、検査体制が早期に整備さ
れることを目指す
対応期
•
国や地域ごとの感染症の発生状況や発生動向の推移、病
原体の特徴や性状に加え、診断等に資する検体採取部位
や時期、検査方法等を踏まえ、必要な検査が円滑に実施
されるよう検査体制を整備することで、国内外における
新型インフルエンザ等の発生に際して、初動期からの状
況変更を踏まえた対応を行う
①検査体制の整備
• 予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の確認と、必要に
応じた検査体制の拡充の要請・支援
①検査体制の拡充
• 予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の確認と、必要に
応じた検査体制の拡充の要請・支援
•
•
検査物資の確保状況の確認、必要に応じた増産の要請
必要に応じた流通事業者等との協定等の締結、協力事業者の拡大の
必要性についての判断
•
•
•
検疫所等での技術的検証の実施
•
感染症に関する情報の入手、情報に基づく検査体制の拡充
②研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及
検査物資の確保状況の確認、必要に応じた増産の要請
必要に応じた流通事業者等との追加の協定等の締結、協力事業者の
拡大の必要性についての判断
国内外の検査体制に係る情報収集、必要に応じた検査体制の見直し
•
予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の把握
•
•
検査実施能力の確保と検査機器の維持管理
②国内におけるPCR検査等の汎用性の高い検査手法の確立と普及
•
国内で検査方法が開発された場合の臨床試験の実施に係る支援
•
病原体の早期の入手や病原体情報の公表
②訓練等による検査体制の維持・強化
•
研究機関等との協力による汎用性の高い検査手法の迅速な開発
•
•
•
検査関係機関等が参加する訓練等の実施
•
既存の診断薬・検査機器等の活用の可否の検討・判断
緊急承認等の適用可否の検討、医療機関等への速やかな情報提供
より安全性が高い検査方法・検体採取方法が新たに開発された場合、
当該検査方法の速やかな普及
•
訓練等を活用した地方衛生研究所等の検査体制の維持
•
地方衛生研究所等への技術的支援の実施
•
歯科医師を対象とした検体採取の技術研修の実施
③研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及
•
検査機関における検査精度の担保に向けた技術研修の実施
③検査の状況等の把握体制の確保
•
研究開発能力を有する研究機関等との検査診断技術の開発の実施
④研究開発支援策の実施等
•
各種検査方法の指針等に関する地方衛生研究所等への情報提供
•
新たな検査診断技術の開発も見据えた検査診断技術の開発方針の整理
•
緊急承認等の適用可否の検討、医療機関等への速やかな情報提供
•
研究機関、検査機関等を含めた研究開発体制の構築
④診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整
•
研究開発企業の育成・振興
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海外からの遺伝子情報等の入手の仕組みや搬送体制の確認
⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の検討
• 病原体の特徴や流行状況等に基づいたリスク評価に基づく検査実施
の方針の決定と段階的な見直し、国民への情報提供
⑤有事における検査実施の方針の基本的な考え方の整理
③開発された検査方法の維持管理・見直し
④診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整
⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の決定・見直し
• 病原体の特徴や流行状況等に基づいたリスク評価に基づく検査実施
の方針の決定と段階的な見直し、国民への情報提供
• 感染症としての特性や感染状況、検査の特性や検査体制を考慮し、
国民生活の維持における検査の利活用の是非について、技術的な観
点や国民生活及び国民経済等の観点から検討し判断
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