④情報提供・共有、リスクコミュニケーション
政府行動計画のポイント
• 感染症危機下では、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布のおそれ
• 感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い、リスク情報とその見方の共有等を通じ、国民等が適切
に判断・行動
• 平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体制の整備、情報提供・共有の方法の整理
準備期

初動期

対応期

•
感染症対策について国民等が適切に判断・行動できるよう
・感染症危機に対する理解を深める
・リスコミの在り方の整理・体制整備

感染拡大に備えて、科学的根拠等に基づく正確な情報を国民等に的確に
提供・共有し、準備を促す

国民等の関心事項等を踏まえつつ、対策に対する理解を深め、
リスク低減のパートナーとして、適切な行動につながるよう促
す

①発生前における国民等への情報提供・共有

①迅速かつ一体的な情報提供・共有

左記の対応に加えて、下記の対応を実施する
（病原体の性状等が明らかになった状況に応じた対応）

i）感染症に関する情報提供・共有
※有用な情報源として認知度・信頼度向上

・利用可能なあらゆる情報媒体を整備・活用
・行動変容等に資する啓発・メッセージ

ⅲ）偽・誤情報に関する啓発

・高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が
不自由な方等への適切な配慮をしつつ、理解しやすい内容や方法で
情報提供・共有

②発生時における情報提供・共有体制の整備等

・関係機関の情報を集約の上、総覧できるサイト

ⅰ）迅速かつ一体的な情報提供・共有の体制整備

・JIHSによる科学的知見等の分かりやすい情報提供・共有

ⅱ）偏見・差別等に関する啓発

・国民等が必要な情報を入手できるよう、高齢者、こども、
日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由
な方等への適切な配慮をしつつ、情報提供・共有する媒
体や方法を整理

・地方公共団体・業界団体等との間の双方向の情報提供・共有

・国際的な情報提供・共有
②双方向のコミュニケーションの実施
・SNSの動向把握等を通じて受取手の反応や関心を把握

・感染症の発生状況等に関する公表基準等の必要な見直し・明確化等

・Q＆A等の作成・公表、地方公共団体に共有

・国際的な情報発信・共有

・コールセンターを立ち上げ、寄せられた質問事項等から、国民等の
関心事項等を整理し、関係省庁に共有、Q＆Aに反映するなど情報
提供・共有に反映

ⅱ）双方向のコミュニケーションの体制整備・取組の推進
・受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情
報提供・共有にいかす方法等の整理、体制整備
・コールセンター等設置の準備、都道府県・市町村に対す
るコールセンター等設置準備の要請
・リスコミの研究、職員に対する研修を通じた手法の充
実・改善

感染拡大防止措置に対する理解・協力を得るため、病原体の
性状等について限られた知見しか把握していない場合は、その
旨を含め、政策判断の根拠を丁寧に説明
②病原体の性状等に応じて対応する時期
ⅰ）病原体の性状等を踏まえたリスク評価に基づく対策
の説明
感染拡大防止措置等が見直される場合、従前からの変更点
や変更理由を含め、分かりやすく説明

・感染症の発生状況等に関する公表基準等の必要な見直し・明確化等

・ワンボイスでの情報提供・共有を行う体制整備・方法等の整理
・地方公共団体・業界団体等との間の双方向の情報提供・共有の在り
方の整理

①封じ込めを念頭に対応する時期

③偏見・差別等や偽・誤情報への対応

ⅱ）こどもや若者、高齢者等が重症化しやすい場合の対策の説明
特に影響の大きい年齢層に対し、可能な限り双方向のリス
クコミュニケーションを行いつつ、リスク情報とその見方
の共有等を通じ、当該対策について、理解・協力を得る

ⅲ）特措法によらない基本的な感染症対策への移行期
平時への移行に伴い留意すべき点（医療提供体制や感染対
策の見直し等）について、丁寧に情報提供・共有を行う。ま
た、個人の判断に委ねるような感染症対策に移行することに
不安を感じる層がいることが考えられるため、可能な限り双
方向のリスクコミュニケーションを行う。

・偏見・差別等は、許されるものではないこと等について、その状
況等を踏まえて、適切に情報提供・共有、相談窓口の周知
・偽・誤情報の拡散状況等をモニタリングし、その状況を踏まえて、
科学的知見等に基づく情報を提供・共有
・SNS等のプラットフォーム事業者に対して、必要な要請・協力

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