⑤水際対策
政府行動計画のポイント
• 国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入をできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感染症危機管理への対策に対応する準備のための時間
を確保する。また、帰国を希望する在外邦人の円滑な帰国を実施する。
• 水際対策の決定に当たっては、病原体の特徴等の状況を踏まえ、対策の有効性や対策が国民生活及び社会経済活動に与える影響を総合的に勘案し、その内容
を検討し、実施する。
• 水際対策については、新たな情報を踏まえ、適切な対策へ切り替えるとともに、状況の進展に応じて必要性の低下した対策については、縮小・中止する等見
直しを行う。
準備期

初動期

対応期

有事の際に円滑かつ迅速な水際対策を講じるため、
・ 平時から、水際対策に係る体制整備や研修、訓練を行い、水
際対策に必要な物資や施設の確保やシステムの整備を行う。
・ 海外における感染症情報の収集･提供体制を整備する｡

迅速に水際対策の内容を検討・実施することにより、国内へ
の新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピー
ドをできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感
染症危機への対策に対する準備を行う時間を確保する。

新型インフルエンザ等の特徴や国内外における感染拡大の状
況等を踏まえ、国民生活及び社会経済活動に与える影響等も
考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化又
は緩和を検討し、実施する。

①水際対策の実施に関する体制の整備
• 基礎的知識の習得のための研修や検疫措置の強化に対応す
る人材の育成のための研修

①新型インフルエンザ等の発生期初期の対応
• 主要国及び発生国・地域の発生状況や水際対策についての
情報収集

下記の時期を踏まえた対応について記載

•

水際対策の実効性を高めるため関係機関との合同実施も含
めた訓練

•

•

感染症対策物資の備蓄、施設確保及び検査実施能力に係る
目標値を定め、定期的にこれらの状況を確認

②新型インフルエンザ等の法律上の類型の決定

•

医療機関、宿泊施設や搬送機関との協定を締結

•

検査の実施体制の整備、地方衛生研究所等との協定を締結
するなど、協力体制を構築

•

入国時や、都道府県等への情報共有等のためのシステムを
整備し、随時更新

入国者への質問票の配布等や入国後に発症した場合の留意
事項を記載した健康カードの配布等

③検疫措置の強化
• 診察、検査、隔離、停留、宿泊施設や居宅等での待機要請
や健康監視等を実施
•

②在外邦人や出国予定者への情報提供に関する体制の整備
• 諸外国・地域における感染状況や水際対策に係る情報を入
手する体制を構築

•

⑤密入国者対策
⑥システムの稼働

③地方公共団体等との連携
•

平時から医療機関や都道府県等との連携を強化

•

⑦関係各国・地域への情報提供
⑧地方公共団体等との連携
⑨在外邦人支援

状況の変化を踏まえ、初動期の対策を継続

②病原体の特性に応じて対応する時期
• 国内外の感染状況､国内の医療提供体制の状況、対策の効
果や国民生活及び社会経済活動に与える影響等を踏まえ
つつ、水際対策を検討し、実施
•

水際対策を徹底するための措置と、水際対策への協力が得
られない者に対する措置の実施を検討

④入国制限等
• 指定された上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある外国人に
ついての上陸拒否や必要な査証制限、船舶・航空機の運航
制限の要請等

在外邦人や出国予定者に対し、情報発信や注意喚起を行う
体制を構築

①封じ込めを念頭に対応する時期

新たな変異株が海外で発生した場合には、当該病原体の
性状等が確認できるまでの間は水際対策を強化し、病原
体の性状や国内外の感染状況等を踏まえて対策の強度を
切り替え

③ワクチン・治療薬等により対応力が高まる時期
• ワクチンや治療薬の開発・普及状況に応じて水際対策の
実施方法の変更、緩和又は中止を検討・実施
•

国内外の感染状況、国内の医療提供体制の状況、対策の
効果や国民生活及び社会経済活動に与える影響等を踏ま
えつつ、水際対策を検討し、実施

•

新たな変異株が海外で発生した場合には、当該病原体の
性状等が確認できるまでの間は水際対策を強化し、病原
体の性状や国内外の感染状況等を踏まえて対策の強度を
切り替え

8