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【資料1-2】新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案) (2 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39968.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第84回 5/7)《厚生労働省》 |
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新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」各分野ごとの取組
準備期
①実施体制
•
•
②情報収集・分析
•
•
③サーベイランス
•
•
初動期
国、地方公共団体、JIHS、指定公共機関、医療機関等における人
材育成や実践的な訓練
国と都道府県等の連携や国際連携体制の強化
•
関係機関との連携強化含む感染症インテリジェンス体制の整備や
DXの推進
平時からの情報収集・分析及び有事に収集・分析を強化する情報
や把握手段の整理
感染症サーベイランスの実施体制の構築や電子カルテと発生届の
連携に向けた検討を進めるなどのDXの推進
平時からの感染症サーベイランスの実施
対応期
•
•
関係機関で速やかに情報共有し、必要に応じて関係閣僚
会議等を開催の上、対応方針を協議
政府対策本部の設置、統括庁・厚労省の体制の強化
•
•
•
•
当該感染症のリスク評価体制の確立
感染症・医療に関する包括的なリスク評価
国民生活及び国民経済の状況に関する収集
得られた情報や対策に関する都道府県等への共有
•
•
準備期からの感染症サーベイランスの継続に加えて、当
該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始
リスク評価等に基づく感染症サーベイランス体制の強化
•
•
流行状況に応じた感染症サーベイランスの実施
新型インフルエンザ等の発生状況に応じた実施体制の見
直し、適切な感染症サーベイランスの実施体制への移行
•
•
•
国は、JIHSと連携し、都道府県・関係機関との情報共有
を行いつつ、基本的対処方針を改定
必要に応じて応援職員派遣や総合調整・指示
感染症対策の判断に際した、感染症・医療に関する包括
的なリスク評価及び国民生活及び国民経済の状況の考慮
得られた情報や対策に関する都道府県等への共有
④情報提供・共有、
リスクコミュニケーション
感染症対策について国民等が適切に判断・行動できるよう
・感染症危機に対する理解を深める
・リスコミの在り方の整理・体制整備
•
感染拡大に備えて、科学的知見等に基づく正確な情報を
国民等に的確に提供・共有し、準備を促す
•
国民等の関心事項等を踏まえつつ、対策に対する理解を
深め、リスク低減のパートナーとして、適切な行動につ
ながるよう促す
⑤水際対策
•
•
•
迅速に水際対策の内容を検討し、実施
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡
大のスピードをできる限り遅らせ、感染症危機への対策
に対する準備を行う時間を確保
•
国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しなが
ら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化・緩和・
中止を検討し、実施
⑥まん延防止
有事にまん延防止対策を機動的に実施するため、
• 考慮すべき指標等(医療・社会経済)を事前整理
• 有事に国民・事業者の協力を得るため、理解促進を図る
迅速な国内でのまん延防止対策(患者への入院勧告・措置や
濃厚接触者への外出自粛要請等)実施のための準備
感染拡大防止と国民生活・社会経済活動のバランスをとるため、
病原体の特性の変化や、ワクチンや治療薬の普及等の状況変化に
より、まん延防止対策の強度を柔軟に切り替える
⑦ワクチン
•
•
•
研究開発、確保、生産、供給、接種体制を構築・強化
プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進
ワクチンに関する基本的な情報の提供や予防接種事務のデジタル
化、国際連携の取組を推進
予防接種やワクチンへの理解を深める啓発の実施
•
国内外の機関と連携し、病原体及びゲノム配列データ等
の情報を早期に入手・提供し、研究開発を推進
ワクチンの生産や流通、接種に必要な体制について地方
公共団体等の関係機関と連携し整備を進める
•
予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制の整備と地域連携の
強化を実施
人材育成、DX等による感染症への対応能力を増強
•
•
診断・治療に関する情報等の周知・共有
相談・受診から入退院までの流れを早期整備する等、患
者に適切な医療を提供する体制を確保する
•
•
⑧医療
•
•
⑨治療薬・治療法
⑩検査
•
•
•
•
流行株の変異状況や副反応等の情報に注意しながら、確
保したワクチンの接種を迅速に進める
ワクチンの安全性等に係る情報の収集と適切な対策、ワ
クチン接種に関する積極的なリスコミの実施
予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制を確保し、
段階的に体制を切り替え
事前の想定と異なる場合や予防計画及び医療計画に基づ
く体制を上回る恐れがある場合には、柔軟かつ機動的に
対応を行う
平時から重点感染症を対象とする研究開発を推進
(情報連携・資金確保・人材育成・DX)
• プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進
• 有事の薬事承認や配分の優先順位について検討
• 備蓄の検討や、流通体制の整備
•
有効な治療薬開発のための研究開発を支援
(ゲノム情報の早期入手、緊急承認等の検討)
• 既存治療薬の有効性を検証し、配分・流通を管理
•
•
関係機関との連携により迅速に検査体制の構築に繋げるための準
備を行い、検査体制を整備する
人材育成を進めるとともに、整備した検査体制について訓練等で
実効性を定期的に確認し、適切に見直しを行う
海外での発生情報段階から病原体等を迅速に入手し、検査方
法の確立、検査体制の早期の整備を目指す
国や地域ごとの感染症の発生状況や病原体の特徴、診断等に
資する検体採取部位や時期、検査方法等を考慮の上、必要な
検査が円滑に実施されるよう検査体制を整備し、初動期から
の状況変更を踏まえた対応を実施
人材の育成や連携体制の構築等により、保健所及び地方衛生研究
所等の体制を整備する
平時からの情報共有により、有事の際の基盤作りを行う
•
•
有事体制へ迅速に移行するために準備を行う
不安を感じ始める住民に対して、国内発生を想定した情
報発信・共有を開始する
•
•
⑪保健
円滑かつ迅速な水際対策を講じるため、平時から、水際対策に係
る体制整備や研修、訓練、必要な物資や施設の確保やシステムの
整備を実施
•
•
•
•
実用化支援・早期承認により、迅速に治療薬を開発し、
治療薬を用いた治療法を確立・普及
治療薬や対症療法薬の確保・適切な配分を図る
各種計画や準備期に整備した体制に基づき、迅速に有事
体制に移行して住民の生命及び健康を守る
地域の実情も踏まえて体制や対応を見直す
⑫物資
•
•
必要な感染症対策物資等の備蓄・配置を推進する。
有事において関係事業者への生産要請等を円滑に実施するため、
必要な体制を整備する。
•
感染症対策物資等が不足しないよう、物資の需給状況の
確認の上、必要に応じて、流通調整及び生産要請を適切
に行う。
•
初動期に引き続き、物資の需給状況の確認の上、必要に
応じて、流通調整及び生産要請を適切に行う。
⑬国民生活及び国民経済
の安定の確保
•
有事に国民生活や社会経済活動の安定を確保できるよう、体制整
備を行う。
有事の情報共有体制等の整備、業務継続計画策定等事業継続に向
けた準備を行う。
•
国内での新型インフルエンザ等発生に備え、必要な対策
の準備を開始する。
事業継続のための感染対策等の準備、法令等の弾力的な
運用の周知等を行う。
•
平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確
保する。
国等は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対
策を行う
1
•
•
•
準備期
①実施体制
•
•
②情報収集・分析
•
•
③サーベイランス
•
•
初動期
国、地方公共団体、JIHS、指定公共機関、医療機関等における人
材育成や実践的な訓練
国と都道府県等の連携や国際連携体制の強化
•
関係機関との連携強化含む感染症インテリジェンス体制の整備や
DXの推進
平時からの情報収集・分析及び有事に収集・分析を強化する情報
や把握手段の整理
感染症サーベイランスの実施体制の構築や電子カルテと発生届の
連携に向けた検討を進めるなどのDXの推進
平時からの感染症サーベイランスの実施
対応期
•
•
関係機関で速やかに情報共有し、必要に応じて関係閣僚
会議等を開催の上、対応方針を協議
政府対策本部の設置、統括庁・厚労省の体制の強化
•
•
•
•
当該感染症のリスク評価体制の確立
感染症・医療に関する包括的なリスク評価
国民生活及び国民経済の状況に関する収集
得られた情報や対策に関する都道府県等への共有
•
•
準備期からの感染症サーベイランスの継続に加えて、当
該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始
リスク評価等に基づく感染症サーベイランス体制の強化
•
•
流行状況に応じた感染症サーベイランスの実施
新型インフルエンザ等の発生状況に応じた実施体制の見
直し、適切な感染症サーベイランスの実施体制への移行
•
•
•
国は、JIHSと連携し、都道府県・関係機関との情報共有
を行いつつ、基本的対処方針を改定
必要に応じて応援職員派遣や総合調整・指示
感染症対策の判断に際した、感染症・医療に関する包括
的なリスク評価及び国民生活及び国民経済の状況の考慮
得られた情報や対策に関する都道府県等への共有
④情報提供・共有、
リスクコミュニケーション
感染症対策について国民等が適切に判断・行動できるよう
・感染症危機に対する理解を深める
・リスコミの在り方の整理・体制整備
•
感染拡大に備えて、科学的知見等に基づく正確な情報を
国民等に的確に提供・共有し、準備を促す
•
国民等の関心事項等を踏まえつつ、対策に対する理解を
深め、リスク低減のパートナーとして、適切な行動につ
ながるよう促す
⑤水際対策
•
•
•
迅速に水際対策の内容を検討し、実施
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡
大のスピードをできる限り遅らせ、感染症危機への対策
に対する準備を行う時間を確保
•
国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しなが
ら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化・緩和・
中止を検討し、実施
⑥まん延防止
有事にまん延防止対策を機動的に実施するため、
• 考慮すべき指標等(医療・社会経済)を事前整理
• 有事に国民・事業者の協力を得るため、理解促進を図る
迅速な国内でのまん延防止対策(患者への入院勧告・措置や
濃厚接触者への外出自粛要請等)実施のための準備
感染拡大防止と国民生活・社会経済活動のバランスをとるため、
病原体の特性の変化や、ワクチンや治療薬の普及等の状況変化に
より、まん延防止対策の強度を柔軟に切り替える
⑦ワクチン
•
•
•
研究開発、確保、生産、供給、接種体制を構築・強化
プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進
ワクチンに関する基本的な情報の提供や予防接種事務のデジタル
化、国際連携の取組を推進
予防接種やワクチンへの理解を深める啓発の実施
•
国内外の機関と連携し、病原体及びゲノム配列データ等
の情報を早期に入手・提供し、研究開発を推進
ワクチンの生産や流通、接種に必要な体制について地方
公共団体等の関係機関と連携し整備を進める
•
予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制の整備と地域連携の
強化を実施
人材育成、DX等による感染症への対応能力を増強
•
•
診断・治療に関する情報等の周知・共有
相談・受診から入退院までの流れを早期整備する等、患
者に適切な医療を提供する体制を確保する
•
•
⑧医療
•
•
⑨治療薬・治療法
⑩検査
•
•
•
•
流行株の変異状況や副反応等の情報に注意しながら、確
保したワクチンの接種を迅速に進める
ワクチンの安全性等に係る情報の収集と適切な対策、ワ
クチン接種に関する積極的なリスコミの実施
予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制を確保し、
段階的に体制を切り替え
事前の想定と異なる場合や予防計画及び医療計画に基づ
く体制を上回る恐れがある場合には、柔軟かつ機動的に
対応を行う
平時から重点感染症を対象とする研究開発を推進
(情報連携・資金確保・人材育成・DX)
• プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進
• 有事の薬事承認や配分の優先順位について検討
• 備蓄の検討や、流通体制の整備
•
有効な治療薬開発のための研究開発を支援
(ゲノム情報の早期入手、緊急承認等の検討)
• 既存治療薬の有効性を検証し、配分・流通を管理
•
•
関係機関との連携により迅速に検査体制の構築に繋げるための準
備を行い、検査体制を整備する
人材育成を進めるとともに、整備した検査体制について訓練等で
実効性を定期的に確認し、適切に見直しを行う
海外での発生情報段階から病原体等を迅速に入手し、検査方
法の確立、検査体制の早期の整備を目指す
国や地域ごとの感染症の発生状況や病原体の特徴、診断等に
資する検体採取部位や時期、検査方法等を考慮の上、必要な
検査が円滑に実施されるよう検査体制を整備し、初動期から
の状況変更を踏まえた対応を実施
人材の育成や連携体制の構築等により、保健所及び地方衛生研究
所等の体制を整備する
平時からの情報共有により、有事の際の基盤作りを行う
•
•
有事体制へ迅速に移行するために準備を行う
不安を感じ始める住民に対して、国内発生を想定した情
報発信・共有を開始する
•
•
⑪保健
円滑かつ迅速な水際対策を講じるため、平時から、水際対策に係
る体制整備や研修、訓練、必要な物資や施設の確保やシステムの
整備を実施
•
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•
実用化支援・早期承認により、迅速に治療薬を開発し、
治療薬を用いた治療法を確立・普及
治療薬や対症療法薬の確保・適切な配分を図る
各種計画や準備期に整備した体制に基づき、迅速に有事
体制に移行して住民の生命及び健康を守る
地域の実情も踏まえて体制や対応を見直す
⑫物資
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必要な感染症対策物資等の備蓄・配置を推進する。
有事において関係事業者への生産要請等を円滑に実施するため、
必要な体制を整備する。
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感染症対策物資等が不足しないよう、物資の需給状況の
確認の上、必要に応じて、流通調整及び生産要請を適切
に行う。
•
初動期に引き続き、物資の需給状況の確認の上、必要に
応じて、流通調整及び生産要請を適切に行う。
⑬国民生活及び国民経済
の安定の確保
•
有事に国民生活や社会経済活動の安定を確保できるよう、体制整
備を行う。
有事の情報共有体制等の整備、業務継続計画策定等事業継続に向
けた準備を行う。
•
国内での新型インフルエンザ等発生に備え、必要な対策
の準備を開始する。
事業継続のための感染対策等の準備、法令等の弾力的な
運用の周知等を行う。
•
平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確
保する。
国等は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対
策を行う
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