の変化に応じた融合領域に係るプログラムや、ジョイント・ディグリー、ダブル・デ
ィグリー等の海外大学と連携したプログラム等の整備といったことが考えられる。
○

大学院に進学する場合、学費の負担が生じることに加え、医師として診療に従事す

る時間が減少し、所得が減少する場合がある。既に各大学においては独自の奨学金の
設定や、TA・RA としての経費など、経済的支援が行われているが、このような取組の
充実を通じて、大学院への進学を希望する者の経済的な不安を緩和し、進学を後押し
することが考えられる。
○

また、大学院生が高いモチベーションを保って研究に打ち込むことができるよう、

大学によっては優れた業績を上げた大学院生を顕彰する制度を設けるといったことも
行われており、研究成果を目に見える形で評価する効果的な取組と考えられる。
（３） 医学研究の推進に係る研究環境整備
（研究時間の確保）
○

大学病院における診療業務が拡大する中で、大学病院の医師が十分な研究時間を確

保することが困難な状況にある。業務時間に占める研究活動の時間の割合については、
臨床系と基礎系との別により一定の差があることも確認されるが、診療活動の時間の
割合の増大に伴って、経年で見れば総じて大きく減少している。
○

研究時間の確保について、全体の約３分の１の大学では既に何らかの取組が行われ

ている。具体的には、日勤帯における研究日・研究時間の設定が最も多く行われてい
るほか、病棟業務、当直業務、外来診療業務の免除等がこれに続く形となっている。
いずれにせよ、現状としては研究時間の確保に向けた取組が十分になされているとは
言い難く、更なる取組の充実が強く求められる。
（研究に専念するための環境整備）
○

上記以外にも、研究時間の確保や研究に専念するための環境整備として、各大学に

おいて様々な方策が講じられている。例えば、競争的研究費に関して、バイアウト制
度及び直接経費の研究代表者（PI）分の人件費支出の制度のいずれも活用可能な大学
は約４割となっているほか、非常勤職員の研究費の応募の可否について、約２割の大
学では全面的に応募可としている。
○

さらに、大学病院の医師の研究に係るキャリアが育児等により中断することのない

よう、各大学では研究支援者の配置、各種休暇制度の充実や当直免除を含む時短勤務
の拡充、保育所・保育室等の整備、学会参加時の保育料の補助といったライフイベン
トに配慮した様々な取組が実施されており、これらについても、可能な限り研究の継
続を保障していく観点から、更に推進していく必要がある。

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