４．地域全体で看護職員を育成・確保、共有する
対
応
の
方
向
性

•他職種との協働や医療・看護DXを推進しながら、施設単位での看護職員の確保・育成という考え方
から脱却し、地域全体を「面」として捉えて、地域で看護職員の人材を育成・確保、共有する考え方
への転換が重要。
•例えば、地域の看護提供体制を確保するため、公立病院や地域医療支援病院などが、看護師の育
成、派遣・出向機能を持つことも一方策である。
◆

「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」でも、「限られた医師・看護師等の医療資源を地域
全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視」することや、「地域で中核的医療を行う基幹病院に急性期機能を集約し、医師・
看護師等を確保するとともに、基幹病院からの医師・看護師等の派遣等の連携を強化していくことが重要」と記載されている。

取り組み事例
多施設協働による人材育成、看護師派遣・出向の取組みを推進
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一部の地域医療連携推進法人では、病院と診療所、訪問看護、老健間で看護師出向を実施。出向元は経験の異なる領域で仕事を
することでのスキルアップ、出向先では不足人員の補填、過重な勤務シフトの緩和等が可能となった。

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公立病院（急性期）では、地域の中小病院等から認定看護師取得準備段階の看護師の育成や、新卒者の基礎知識・技術の習得、
精神病院から身体疾患の対応経験の目的等で出向を受け入れている。公立病院からの出向は、訪問看護・療養病棟等の経験や技能
の向上、感染管理や業務改善等の提案をしながら出向先の不足人員の補填を図る目的で行っている。看護師は退職せずに他施設・他
機能の医療・看護を経験でき、スキルアップにつながった。

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県行政からの委託をうけ、都道府県看護協会が看護師・助産師の出向事業（マッチング・調整等）を展開。県・医師会・病院協会・
助産師会・訪問看護ステーション連絡協議会が協力・連携し、希望施設の意向調査、施設間マッチングや事前調整等を実施。送り出す
側・受け入れる側ともに、事業参加希望施設と実際の出向者数が年々増加している。

多様で柔軟な働き方を推進することで定着・就業を促進
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短時間正規雇用の看護職員に対して、一律的な夜勤時間での勤務を求めるのではなく、各自が夜勤可能な時間帯を柔軟に設定するこ
とで、夜勤勤務者の確保や就職希望者の獲得につながった。

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働く時間の柔軟な組み合わせや職務限定（認定看護師が病棟所属ではなく、専門性の高い活動を主に実施できるなど）を行うことで、
就職希望者が増加した例もある。
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