２．訪問看護機能の強化
現状
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訪問看護事業所数（稼働数）は15,697まで増加（令和5年4月時点）。看護職員数（常勤換算）5人以上の事業所が増加傾向にあるが、
約半数が看護職員5人未満の小規模事業所である。
訪問看護における医療処置の実施件数は、「褥瘡の予防」「緊急時の対応」「褥瘡以外の創傷部の処置」「膀胱留置カテーテルの交換・管
理」等の増加が顕著であり、医療保険・介護保険ともにターミナルケア利用者数が増加している。
機能強化型訪問看護事業所数は835（機能強化型1:477、機能強化型2:245、機能強化型3:113 令和5年4月時点）まで増加。
機能強化型１(n=218)の常勤換算看護職員数（保健師・助産師・看護師）は平均12.9人、中央値11.0人で、要件の７人よりも多く配置
しており（厚生労働省 令和4年度訪問看護実施状況調査）、専門性の高い看護師配置も増えてきている（令和6年度改定では要件化）。
ただし、機能強化型訪問看護事業所1～3の設置状況は、地域での差が大きく、機能強化型のいずれもない116二次医療圏のうち、96
二次医療圏は過疎地域型である。

■二次医療圏335における機能強化型訪問看護事業所の有無
51.3%

設置割合
（医療圏数） （172）

強化型1あり

対
応
の
方
向
性

37.9%
（127）

強化型2あり

26.6%
（89）

強化型3あり

34.6%
（116）

いずれもなし

機能強化型
がない116
二次医療圏
のうち96二
次医療圏
(82.8％)は
過疎地域型

■地域の状況別 機能強化型訪問看護事業所の有無
機能強化
型の有無

大都市型

地方都市型

過疎地域型

医療圏
総計

なし

0

20

96

116

あり

48(100%)

136(87.2%)

35(26.7%)

219

総計

48

156

131

335

出典：令和5年3月28～30日に各厚生局HPよりダウンロードした
データに基づき、日本看護協会で集計

•在宅療養や在宅看取り、介護施設等における医療ニーズの増大に対応するためには、地域全体での
24時間対応体制の安定的・効率的な確保が急務。

•地域の実情や事業所規模・機能等に合わせて、連携拠点となる訪問看護事業所を位置づけ、訪問
看護事業所間での機能分化・連携を図る体制整備が重要になる。また、介護施設や認知症グルー
プホーム等の「暮らしの場」における医療ニーズ・看取り対応に向け、訪問看護等による外部からの医療
提供体制の整備も必要である。
•これらの連携を図る上では、全国医療情報プラットフォームの活用など、利用者情報の共有化の仕組
みが不可欠である。
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