第二次中間取りまとめ
2024（令和６）年６月
今後の医学教育の在り方に関する検討会
はじめに
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本検討会では、2023（令和５）年５月以降、我が国の大学病院が抱える様々な課題

とこれらへの対応策を中心に広範な検討を行い、同年９月に、中間取りまとめを示し
たところである。その後、2024（令和６）年１月より、今後の医学教育・研究の在り
方を中心として、有識者ヒアリングや委員間での審議を重ねてきた。
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この間、国においては、中間取りまとめを踏まえ、各大学病院が自院の運営、人員、

教育・研究・診療、財務等の実情に応じて策定する「改革プラン」の指針となる「大
学病院改革ガイドライン」を 2024（令和６）年３月に策定している。各大学病院の改
革の推進と持続可能な大学病院経営に向けた取組が、「改革プラン」の策定を通じて
今後更に加速していくことを期待したい1。
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今回、こうした動向や、中間取りまとめに記載された内容も踏まえつつ、第二次中

間取りまとめとして、主として 2024（令和６）年１月以降の議論の成果を取りまとめ
ることとし、国や各大学は、本取りまとめの内容も参考とし、今後とも質の高い医学
教育・研究が行われるよう、更なる取組の強化に期待したい。
１．今後の医学教育の充実に向けた取組
（１） 診療参加型臨床実習の実質化
（診療参加型臨床実習の意義と位置付け）
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医師は、人の命に深く関わり健康を守るという医師の職責を十分に自覚し、多様

性・人間性を尊重し、利他的な態度で診療に当たりながら、医師としての道を究めて
いくことをはじめとした、医師として求められる資質・能力2を、医学教育を通じ、ま
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このほか、医師の働き方改革に伴う大学病院改革に向けて、文部科学省・厚生労働省において以下
の支援を行っている。
【文部科学省】
○高度医療人材養成事業（大学病院の環境整備） 令和５年度補正予算額 140 億円
大学病院における医学生の教育研究環境の充実を図るため、最先端医療設備の整備を支援
○高度医療人材養成拠点形成事業
令和６年度予算額 21 億円
医学系大学院生等を TA、RA、SA として教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育・研
究支援者の活用などにより、高度な臨床能力を有する医師養成の促進を支援
【厚生労働省】
○勤務医の労働時間短縮の推進
令和６年度予算額 95 億円
※地域医療介護総合確保基金の内数。都道府県負担分との合計で 143 億円
勤務医の働き方改革を推進するため、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣や、多領域
の研修を行うなど一定の要件を満たす専門研修基幹施設等の勤務環境改善の取組を支援
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医学教育モデル・コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）より。

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