実例が複数あるとの指摘もあり、国はこのような諸外国における先行事例の調査も併
せて行うことを検討すべきである。
○ このほか、今後の医学教育の充実に向けた取組として、AR・VR 等の活用を含む教育
DX の推進により効果的・効率的な教育を行うことも考えられ、先進的な取組の横展開
等に引き続き取り組んでいくことが考えられる。
（４） 医師の偏在解消に資する教育上の方策
（医師の偏在対策等に係る近時の議論）
○ 医師の養成数については、昭和 57 年及び平成９年の政府の閣議決定において、過剰
を招かないように配慮すること、医学部定員の削減に取り組むこととされてきたが、
地域偏在等の課題の解消に向けて医学部定員の臨時的な増員を認めてきた。また、
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」
（令和元年６月 21 日閣議決定）においては、
「2022 年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部
定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。」と、医学部定員の減員の
方針が示されてきたところである。
○

これを踏まえ、医師の需給推計の見直しを行い、中長期的な医療ニーズを織り込み、

医師の労働時間を週 60 時間を上限とする等の仮定を置いたケースでは、今後の医学部
定員を令和２年度（9,330 名）と同数とした場合、令和５年度の医学部入学者が医師
となると想定される令和 11 年頃に医師の需給が均衡し、その後も医師数は増加を続け
る一方で、人口減少に伴い将来的に医師需要が減少局面になる7とされた。
○

こうした中、厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討

会」においては、医学部定員の減員が必要という意見と同時に、医師偏在対策を併せ
て進める必要があるとの意見が示された。令和８年度の医学部定員の方向性について
は、実効性のある医師偏在対策を行いつつ、令和６年度の医学部定員数を上限とする
こと、また、令和７年度について、医師多数県の臨時定員地域枠の意向の一部を医師
少数県へ配分・調整すること等が合意された。
○

上記のとおり、中長期的かつマクロに見れば、医師需要は減少局面に入り、これに

併せて、医師養成数も抑制に向かっていくことが見込まれるが、現時点で、医師の地
域・診療科偏在の解消には至っていないとの指摘がある。医師の地域・診療科偏在に
ついては、厚生労働省を中心として関係省庁が一体となって継続的に考えていく必要
のある課題であり、文部科学省においても、厚生労働省ともよく連携した上で、医師
養成課程において講じ得る医師の偏在解消に資する方策について、不断に検討を行っ
ていくことが重要である。
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医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第５次中間とりまとめ（令和４年２月７日）

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