○

また、地域枠に類似した取組として、既に複数の大学においては、大学院への進学

も含め、卒業後に当該大学が設置したプログラムの履修等を要件とした入学者選抜枠
を設ける例も見られる12。このほか、大学病院における臨床研修プログラムについて、
大学病院と協力型臨床研修病院とによるいわゆる「たすきがけ」型研修を推進するな
どの工夫も通じて、高度で専門的な医療と地域医療の双方を経験することで地域医療
への貢献も果たす可能性が考えられる。
（診療科偏在解消に資する方策）
○

診療科別の医師数の推移を見ると、その伸び率は診療科ごとに異なっており、多く

の診療科で医師数は増加している一方、ほぼ横ばいに近い診療科もある。医師の診療
科偏在への対応として、地域枠の一部に、地域のニーズに応じて選択可能な診療科を
示す「診療科選定地域枠」が設けられ13、地域で不足が認められている診療科の医師
の確保に重要な役割を果たしている。令和５年度に診療科選定地域枠を設けているの
は、地域枠を置く 71 大学中 41 大学であり、計 406 名となっている。
○

医学生がいずれの診療科の医師となることを志望するかについては、当該診療科へ

の興味関心をはじめとして様々な要因が関係していることが考えられ、例えば、診療
参加型臨床実習に先立つ形で、早期の段階から各診療科の臨床業務に実地に触れるよ
うな実習を行うような取組は、医学生がそれぞれの関心分野を明確にしていくに当た
って有効と考えられる。
○

他方、労働環境についてのネガティブなイメージが先行し、診療科の選択に影響を

与えている例もあると見られる。実態としては、医師の働き方改革に係る国や各大
学・大学病院の取組も相まって、診療科全体の意識改革も含めて労働環境の大幅な改
善が図られているケースも多いと考えられ、医学生に対し先入観を排した形で意思決
定に必要な情報を送り届け、納得感を伴ったキャリア選択に資することが望ましい。
○

診療科偏在への対策として、診療科選定地域枠のような仕組みの拡充を図る以外に

も、医学生各人の希望も踏まえ、特定の診療科での実習等を充実し、早期から専門的
な知識・技能等の修得を目指した教育を実施することは考えられ 12、一定の意義があ
るといった意見もある。ただし、医学教育における一定の平等性確保に係る要請のほ
か、指導教員の負担、学生に不公平感が生じ得ること、その他の診療領域の医学教育
が不足しないかという懸念への留意も含め、適切な医学教育の実施の観点から、慎重
な検討が必要となると考えられる。
12
13

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第９回・令和６年４月 18 日）資料２
修学資金の貸与を伴う診療科選定地域枠を新たに設けたり、対象となる診療科を追加したりする場
合、一般に、各都道府県の修学資金貸与制度に係る例規等を整備することとなるが、特に診療科の
追加等に当たり、例規等の形式によっては、機動的な改正が手続上困難となるとの指摘もある。

9