まらず、歴史的に、実態上は高度で専門的な診療も担ってきた。こうした高度で専門
的な医療の提供等を担う医療機関としての側面については、平成５年から制度化され
た特定機能病院制度により、大学病院の多くが、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の
規定に基づき特定機能病院として厚生労働大臣の承認を得ている。
○

このように、大学病院は教育・研究・診療に加えて、地域貢献等の役割も担ってお

り、我が国の医療の根幹をなしている。このことを踏まえ、大学病院等の教員の処遇
も含めたその在り方等について、今後も検討すべき課題は多い。
○

なお、検討課題の一つとして、現状の診療報酬制度下において、大学病院の多種多

様な機能を考慮した評価が十分になされていないとの指摘21がある。令和６年度診療
報酬改定では、DPC/PDPS において大学病院本院群に限り、地域医療係数（体制評価指
数）の評価項目に医師少数区域への医師派遣機能が追加されたほか、40 歳未満の医師
等の賃上げを実施すること等の観点から、特定機能病院も含めた入院基本料等の見直
しが行われたところである。引き続き、大学病院が果たす診療機能に応じた評価の在
り方について、検討がなされることを期待したい。
○

かつてないほどの診療業務の増大や、働き方改革に取り組むこととなる中で、大学

医学部・大学病院がその役割や機能を今後も十分に果たし得るかどうかの岐路にある
との指摘もある。しかし、我が国が将来にわたって、世界でも有数の医療水準を維持
し続けていくためには、この困難な状況にあっても、本取りまとめに示してきたよう
な医学教育及び医学研究の更なる充実を目指した取組を、各大学・大学病院の実情に
も応じて進めていく22ことが重要である。国においても、都道府県とも連携しながら、
こうした各大学・大学病院の取組を、我が国全体の医学教育及び医学研究の水準向上
を期すべく、強力かつ持続的に後押ししていく必要がある。

く旨の規定（別表第一ロ備考第四号）も置かれており、大学設置基準上も大学病院が診療を担うこ
とは想定されている。
21
今後の医学教育の在り方に関する検討会 中間取りまとめ（令和５年９月）p.４
22
「はじめに」でも触れた、各大学病院が策定する「改革プラン」において、本取りまとめの内容も
参考にしつつ、医学教育及び医学研究の充実に向けた取組を記載することも考えられる。

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