間を同月 21 日まで延長し、公示を行った。

間を同月 21 日まで延長し、公示を行った。

令和４年３月 17 日には、感染状況や医療提供体制・

（新規）

公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価
を行い、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼
玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静
岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊
本県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期
間とされている同月 21 日をもってまん延防止等重点措
置を終了する公示を行った。
（削除）

なお、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、まん
延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認め
られるときは、期間内であっても措置を解除する。

二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二
方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な
方針

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、
「次の

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、当面、

感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」
（令

ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発見

和３年 11 月 12 日新型コロナウイルス感染症対策本部

から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最

決定。以下「全体像」という。）に基づき、ワクチン接

悪の事態を想定した対応を行う。

種、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治
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