体において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大

において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大が

が確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者

確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を

を全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状

全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状に

に応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができる

応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるよ

ようにしている。また、感染拡大が顕著な地域におい

うにしている。また、感染拡大が顕著な地域において、

て、保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調

保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調査、健

査、健康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、

康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、保健所

保健所業務を重点化・効率化することとしている。

業務を重点化・効率化することとしている。

（略）

（略）

令和４年３月４日には、感染状況や医療提供体制・公

令和４年３月４日には、感染状況や医療提供体制・公

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

行い、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡

行い、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡

山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎

山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎

県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実

県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実

施すべき期間とされている同月６日をもってまん延防

施すべき期間とされている同月６日をもってまん延防

止等重点措置を終了するとともに、法第 31 条の４第３

止等重点措置を終了するとともに、法第 31 条の４第３

項に基づき、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、

項に基づき、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、

静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び

静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び

熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期

熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期
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