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資料1-3 新型インフルエンザ等対策ガイドライン(医療に関するガイドライン)(案) (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41452.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第109回 7/15)《厚生労働省》
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第4章(対応期の対応)

て、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでの一定期間、流行前
と同水準の収入を補償する措置を行うとともに、感染状況や感染症の特徴等を踏まえ、
患者に医療を提供する医療機関等を支援する。
(参考)新型コロナウイルス感染症における支援の例
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による病床確保料、入院医療機関
の設備整備(体外式膜型人工肺、人工呼吸器、簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易
病室等)に対する補助、帰国者・接触者外来の設備整備(HEPA フィルター付き空
気清浄機(陰圧対応可能なもの)、簡易ベッド、簡易診察室等)に対する補助等
・ 新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
による勤務する医療資格者等が感染した際の労災給付の上乗せ補償を行う民間保
険に加入した場合の保険料の一部補助



2.時期に応じた医療提供体制の構築(政府行動計画 3-2)
(1)流行初期(新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表から約3か月を想
定)
(政府行動計画 3-2-1)
ア)協定に基づく医療提供体制の確保等(政府行動計画 3-2-1-1)
① 都道府県は、地域の感染状況や医療提供の状況等を踏まえ、感染症指定医療
機関に加えて、流行初期医療確保措置協定締結医療機関においても患者に適切
な入院医療及び外来医療を提供する体制を確保するよう要請し、段階的に医療
提供体制を拡充する。

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