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資料1-3 新型インフルエンザ等対策ガイドライン(医療に関するガイドライン)(案) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41452.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第109回 7/15)《厚生労働省》
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第4章(対応期の対応)

(参考)新型コロナウイルス感染症におけるフェーズごとの病床確保
・ 新型コロナウイルス感染症においては、地域の感染状況や医療提供の状況
等を踏まえ段階的に医療提供体制を拡充するため、「今後を見据えた新型コロ
ナウイルス感染症の医療提供体制整備について」(令和2年6月 19 日厚生労
働省事務連絡)等により、国が患者推計の考え方や推計ツール等を都道府県
に示し、都道府県において、推計最大入院患者数(療養者数がピークとなる
ときの入院患者数)を算出した上で、ピークに至るまでの間を複数のフェー
ズに区切り、フェーズごとに必要な即応病床(患者の即時受入れが可能な病
床)を確保する病床確保計画を策定することとした。
・ フェーズの移行に当たっては、1日当たりの患者数、1日当たりの新規入
院患者数、1週間当たりの感染者数等の指標を用いた。
(参考)新型コロナウイルス感染症における搬送困難事例に対する都道府県の取組
の例
・ 発熱等の症状のある救急患者について、搬送困難事例が生じた場合、まず
受け入れる医療機関として設定した「トリアージ病院」が患者を受け入れる
こととした。
・ 都道府県内をブロック単位に分けて輪番制の当番医療機関を設定し、発熱
等の症状のある救急患者について、搬送困難事例が生じた場合、当番医療機
関が患者を受け入れることとした。


都道府県は、地域の感染の拡大状況や医療提供体制のひっ迫状況等を踏まえ、
臨時の医療施設を設置する場合を想定し、必要に応じて迅速に設置することが
できるよう、準備期に整理した臨時の医療施設の設置、運営、医療人材確保等
の方法を確認し、設置目的、活用施設、人員体制、運営方法等を検討するなど、
所要の準備を行う。

イ)相談センターの強化(政府行動計画 3-2-1-2)
① 国は、都道府県等に対して、帰国者や入国者、接触者、有症状者等からの相
談(受診先となる発熱外来の案内を含む。)を受ける相談センターにおいて、相
談対応、受診調整が円滑に実施されるよう、相談センターの対応人数や電話回
線数、開設時間の拡大等体制の強化を行うよう要請する。
② 都道府県等は、国からの要請を受け、体制を強化する。感染の疑いがある者
について、当該者の症状の程度や基礎疾患等の重症化リスク等を踏まえて、必
要に応じて速やかに発熱外来の受診につなげる。
③ 都道府県等は、症例定義に該当する有症状者は、まず相談センターに電話に
より問い合わせること等をインターネット、ポスター、広報等を活用し、住民

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