第４章（対応期の対応）

等に広く周知する。
④

相談センターは、電話で相談を受けた場合は、必要に応じて速やかに発熱外
来への受診調整を行う。なお、新型インフルエンザ等に感染している疑いがな
い場合は、適切な情報を与え、必要に応じて一般の医療機関を受診するように
指導する。

（２）流行初期以降（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表から約３か月
以降を想定）（政府行動計画 3-2-2）
ア）協定に基づく医療提供体制の確保等（政府行動計画 3-2-2-1）
① 都道府県は、必要に応じて、医療人材の派遣を行う協定締結医療機関に対し
て、災害・感染症医療業務従事者等の医療人材の医療機関等への派遣を要請す
る。
（参考）日本 DMAT 活動要領における派遣要請及び活動内容
・ 派遣要請
都道府県は、新興感染症に係る患者が増加し、通常の都道府県内の医療提
供体制の機能維持が困難、又はその状況が見込まれる場合に、当該都道府
県が管内の DMAT 指定医療機関に DMAT の派遣を要請する。
都道府県は、新興感染症に係る患者が増加し、当該都道府県外からの医療
の支援が必要な場合には、他の都道府県に DMAT の派遣を要請する。また、
都道府県間での調整が整わないときは、都道府県が厚生労働省（DMAT 事務
・

局を含む）に対して、派遣調整を要請する。
活動内容
DMAT は、都道府県の要請に基づき、感染症の専門家とともに、都道府県
の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門での入院調整や、クラス
ターが発生した介護施設等の感染制御や業務継続の支援等を行う。

②

都道府県等は、自宅療養及び宿泊療養等において、感染症の特徴に応じて症
状の状態等を把握するため、パルスオキシメーターによる経皮的酸素飽和度の
測定等を行う体制を確保する。

（参考）新型コロナウイルス感染症におけるパルスオキシメーターの配布方法の例
・
・

自宅療養者について、希望者に対して郵送する方法
宿泊療養者について、宿泊療養施設の各部屋に予め備え付ける方法

イ）相談センターの強化（政府行動計画 3-2-2-2）
・ 上記（１）イ）の取組を継続して行う。

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等