認知障害 (MC 1 : Mild Cognitive Impairment) の高齢者数は約 559 万
人と推計 *され、 合計すると約 1.000 万人を超え、高齢者の約 3.6 人に 1 人
が認知症又はその予備軍とも言える状況である。

〇 さらに、この推計で得られた性年齢階級別の認知症及び軽度認知障害の
有病率が今後も一定と仮定すると、倒和 22 (2040) 年には合計約 1, 200 万
人 (認知症約 584 万人、軽度認知障害約 613 万人)、高齢者の約 3.3 人に 1
人となると見込まれている。また、令和 4 (2022) 年の若年性認知症の人は
約 3.6 万人、18~64 歳人口 10 万人当たり約 50.9 人と推計 ?されていると
ころであり、国民自身や家族、 地域の友人、 職場の同僚や顧客など誰もが認
知征になり得るものである。

(「新しい認知症観」に立つ)
〇 こうした中で、共生社会の実現に向けては、 認知症になったら何もできな
くなるのではなく、できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲
間とつながりながら、役割を果たし、自分らしく暮らしたいという希望があ
ることなど、認知症の人が基本的人権を有する個人として認知症とともに
希望を持って生きるという考え方 (以下「新しい認知症観」という。) を国
民一人ひとりが自分ごととして理解し、「新しい認知症観」に立って施策を

進めることが重要である。

(認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する)
〇 認知症の人を単に「支える対象」としてとらえるのではなく、認知症の人
を含めた国民一人ひとりが、一人の尊厳のある人として、その個性と能力を
十分発揮しながら、共に支え合って生きることが重要である。認知症施策の
立案の段階から、その施策の実施、 評価に至るまでのプロセスを認知症の人
や家族等とともに、行政や地域の多様な関係者と、住み慣れた地域で目分ら

2 記憶障害などの軽度の認知機能障害が認められるが、日常生活にはあまり支障を来さない程
度であるため、認知症とは診断されない状態を言う。
3 厚生労働省令和5 年度老人保健事業推進等事業報告 「認知症及び軽度認知障害の有病率調
査並びに将来推計に関する研究」 (研究代表者 : 二宮利治)。本調査研究においては、MCI と認
知症の有病率の合計値は、2012 年に行われた調査結果と比較して、いずれも約 28%と大きな
変化がなかったが、内訳をみると、認知症の有病率が低下しており、喫煙率の全体的な低下、
生活習慣病管理の改善、健康に関する情報や教育の普及による健康意識の変化などにより、認
知機能低下の進行が抑制され、MCI から誰知症へ進展した者の割合が低下した可能性があるこ
とゃ示唆されている。
4 AMED(国立研究法人日本医療研究開発機構) 「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元
的データ共有:システムの開発」 (研究代表者 : 粟田主一) 2017-2020

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