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認知症施策推進基本計画(素案) (6 ページ)

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出典情報 認知症施策推進基本計画(素案) (7/10)《厚生労働省》
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点を重視しながら、「共生」? と「予防」′ を車の両輪として施策を推進して
きた。そして、 具体的な施策として、 ①普及啓発・本人発信支援、 ②予防、
③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、 ④認知症バリアフリーの推
進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、 ⑤研究開発・産業促進・国
際展開の5つの柱に沿って施策を推進してきた。

〇 国際社会との関係では、 平成 25 (2013) 年の英国G 8認知症サミットで、
認知症に対して国際社会が連携して対応することが共同声明として取りま
とめられ、それ以降、 認知症施策に関する国際連携が進んできた。 また、令
和ら5 (2023) 年5月にG 7 長崎保健大臣会合開催記念として行った認知症シ
ンポジウムにおいては、G 7 関連の認知症についての国際的連携組織、本人
団体、 研究者等の参集の下、 新時代における認知症施策の推進について、高
齢化先進国である日本のリーダーシップの下、「共生」及び「リスク低減及
びイノベーション」を議題とした。

〇 そして、令和5 (2023) 年6月、 超党派の「共生社会の実現に向けた認知
症施策推進議員連盟」 での議論を経て、 国会において基本法が成立したこと
を踏まえ、政府としても、同年9月から 12 月にかけ、本年 1 月の基本法の
施行に先立ち、 内閣総理大臣を議長とする「認知症と向き合う 『幸齢社会』
実現会議」 を開催し、 認知症の人や家族をはじめとした有識者を構成員とし
て認知症施策に係る議論を行い、基本計画の策定に向けた意見を先行聴取
した。

〇 基本法が本年 1月に施行されると、 基本法に基づき、 内閣総理大臣を本部
長とする「認知症施策推進本部」、認知症の人、家族等をはじめとした関係
者で構成される「認知症施策推進関係者会議」 を開催した。同会議において、
議論を実施している。

〇 今後、 我が国において、 共生社会の実現に向けた取組を推進すべく、 基本
計画に沿った取組を着実に実施するとともに、世界でも最も高齢化が進ん
でいる我が国における取組のモデルを積極的に世界に発信していくことと
する。

? 認知症施策推進大綱においては、誰知症の人が、尊厳と希望を持って認知首とともに生き
る、また、誰知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味とされている。

6 認知症施策推進大綱においては、「認知症にならない」 という意味ではなく、「認知症になる
のを遅らせる| |認知症になっても進行を緩やかにする| という意味とされている。

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