機能管理等において、歯科医師だけはなく、歯科衛生士の口腔の管理へのより一層の関
わりが期待されている。
○ 就業歯科衛生士の約 95%は歯科診療所や病院で働いていることから、歯科衛生士の働き
方は歯科診療所の開設者・管理者である歯科医師に依るところが大きい。歯科衛生士の
求人については、希望する勤務日数・時間数・従事内容も様々であることを踏まえるこ
とが重要である。特に、仕事と家庭の両立等の観点から、柔軟な勤務時間による求人や
保育所の整備を含めた職場環境等の整備が推進されることが期待される。
○ さらに、生涯を通じて歯科衛生士が自信を持って働き続けることができるよう、復職を
考えている歯科衛生士やその者を教育する教育者のそれぞれのリカレント教育を行う等、
環境を整備することや、多職種連携の推進のため学生教育の段階から他職種の役割等を
継続的に学ぶことも重要である。また、職務内容や必要なスキルを明確にし、キャリア
向上の道筋とそのための能力開発の機会を提供する仕組みづくり（キャリアラダーの設
定）もひとつの方法である。
○ 就業歯科技工士数については、近年、横ばいであるものの、50 歳以上の者の割合は増加
傾向にあり、令和２年時点で 50％を超えている。また、若い世代で離職するケースも比
較的多く、人材確保や職場環境等の整備が課題となっている。
○ 在宅歯科医療において有床義歯の修理等が必要な場合に、その場で対応できるよう、歯
科技工士を帯同して診療を行う等、歯科医師と歯科技工士の連携を一層推進する観点等
から、その業務のあり方について検討を行う必要性が指摘されている。一方で、歯科技
工士の教育において、臨床現場での対応、地域包括ケアシステムをはじめとした公衆衛
生に関する教育は必ずしも十分には行われていない。今後も、歯科技工士の業務のあり
方等について、必要な教育内容等も含め、検討することが必要である。
○ 歯科専門職の人材育成については、学生教育の充実に加え、免許取得後も医療関係者と
しての個々の研鑽に加え、行政、教育機関、歯科医師会等の関係団体、日本歯科専門医
機構や関係学会等がそれぞれの特性を活かし合い、連携しながら、より資質の高い歯科
専門職養成に向け、知識や技術をスキルアップするための生涯教育に取り組むことが求
められる。

（７）都道府県等行政における歯科医療提供体制の検討の進め方について
○ 地域ごとの歯科医療資源及び住民ニーズを把握し、見える化したうえで、PDCA サイク
ルに基づいた取組を進めるため、都道府県庁内で歯科医療提供体制を、どの部局におい

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