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参考資料5 歯科医療提供体制等に関する検討会 中間とりまとめ[1.8MB] (8 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42117.html |
出典情報 | 歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ(令和6年度第1回) |
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科関係者は、歯科医学的な観点から歯科医師の専門性等について把握するとともに、多
職種連携の観点から訪問歯科診療の実施状況だけでなく、摂食・嚥下機能の維持・向上
による食支援への取組状況等、訪問歯科診療での実施内容を把握することも効果的であ
ると考えられる。
○ 歯科専門職が地域ケア会議等の多職種が集まる機会に自ら積極的に参画することは、顔
の見える関係が構築される等、関係職種との連携構築に資することに加え、当該地域に
おける他職種のニーズをきめ細やかに把握することにもつながるため、非常に重要であ
る。
○ また、医師、薬剤師、看護師や介護支援専門員等を含む他職種や行政関係者に対し、口
腔に関する理解を深めてもらうために、学部・専門分野の教育の段階から、歯科疾患の
みならず、口腔と全身の関係性を踏まえた口腔の管理の重要性等を学ぶ機会を充実させ
ることも重要である。また、他職種の生涯教育の機会も継続的に活用すること等も有用
な方法のひとつである。
○ 高齢化が進めば、認知症を抱える者も増加することが想定されることから、口腔機能の
管理等を通じて高齢者と接する中で、認知症の疑いがある者に早期に気付き、かかりつ
け医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の状況に応じた口腔機能の管理等
を適切に行うことを推進するため、歯科医師や歯科衛生士が認知症対応力向上研修を積
極的に受講することも期待される。
○ 人生の最終段階における口腔の管理について、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)
(※2)等も含め、歯科専門職が関与していくことも重要である。
(※2)人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返
し話し合う取組。なお、厚生労働省では、より馴染みやすい言葉となるよう、平成 30 年 11
月に「人生会議」という愛称で呼ぶことに決定し、普及啓発が行われている。
(5)障害児・者等への歯科医療提供体制
○ 障害児・者等への歯科医療提供体制は、地域差が大きいことが指摘されている。そのた
め、その地域における現状を把握した上で、必要な歯科医療提供体制を検討することが
求められる。その際、例えば、全身麻酔下や鎮静下での歯科医療の提供体制について、
障害の内容や重度別に分析するとともに、対応が可能な歯科医療機関の機能の見える化
を図ることも重要である。その際には、患者やその家族の求める情報、困りごと等を踏
まえた内容にすることが期待される。
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職種連携の観点から訪問歯科診療の実施状況だけでなく、摂食・嚥下機能の維持・向上
による食支援への取組状況等、訪問歯科診療での実施内容を把握することも効果的であ
ると考えられる。
○ 歯科専門職が地域ケア会議等の多職種が集まる機会に自ら積極的に参画することは、顔
の見える関係が構築される等、関係職種との連携構築に資することに加え、当該地域に
おける他職種のニーズをきめ細やかに把握することにもつながるため、非常に重要であ
る。
○ また、医師、薬剤師、看護師や介護支援専門員等を含む他職種や行政関係者に対し、口
腔に関する理解を深めてもらうために、学部・専門分野の教育の段階から、歯科疾患の
みならず、口腔と全身の関係性を踏まえた口腔の管理の重要性等を学ぶ機会を充実させ
ることも重要である。また、他職種の生涯教育の機会も継続的に活用すること等も有用
な方法のひとつである。
○ 高齢化が進めば、認知症を抱える者も増加することが想定されることから、口腔機能の
管理等を通じて高齢者と接する中で、認知症の疑いがある者に早期に気付き、かかりつ
け医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の状況に応じた口腔機能の管理等
を適切に行うことを推進するため、歯科医師や歯科衛生士が認知症対応力向上研修を積
極的に受講することも期待される。
○ 人生の最終段階における口腔の管理について、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)
(※2)等も含め、歯科専門職が関与していくことも重要である。
(※2)人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返
し話し合う取組。なお、厚生労働省では、より馴染みやすい言葉となるよう、平成 30 年 11
月に「人生会議」という愛称で呼ぶことに決定し、普及啓発が行われている。
(5)障害児・者等への歯科医療提供体制
○ 障害児・者等への歯科医療提供体制は、地域差が大きいことが指摘されている。そのた
め、その地域における現状を把握した上で、必要な歯科医療提供体制を検討することが
求められる。その際、例えば、全身麻酔下や鎮静下での歯科医療の提供体制について、
障害の内容や重度別に分析するとともに、対応が可能な歯科医療機関の機能の見える化
を図ることも重要である。その際には、患者やその家族の求める情報、困りごと等を踏
まえた内容にすることが期待される。
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