て、どのように推進していくのか整理し、関係部署が協力するとともに、行政機関の歯
科専門職を効果的に活用することが重要である。
○ 歯科医療を含む医療の取組は都道府県が主体で、介護の取組は市町村が主体で取り組ん
でいる。医療と介護の連携、認知症、障害児・者施策等について都道府県と各市町村間
で取組を共有し、連携する等、行政機関同士のチャンネルを構築することが重要である。
○ 各都道府県において、当該地域の歯科医療資源の実情を踏まえ、地域特性に応じた歯科
医療提供体制を検討する必要があるとともに、PDCA を意識した取組が進められること
が重要である。
○ まず、目標を設定する際には、歯科医療提供体制の目指す姿を策定し、地域の歯科医療
資源等も把握したうえで実現可能性の高い内容とするため、行動主体（歯科専門職、保
険者、患者等）や期間・期限を明確にすることも重要である。その際には、10 年後、20
年後の各地域における歯科医療の需要を想定したうえで、バックキャスト（※３）で考
えることも重要である。その上で、ロジックモデル（※４）等を活用してストラクチャ
ー指標、プロセス指標及びアウトカム指標を設定することにより、PDCA サイクルに沿
って効果的に推進することが求められる。

（※３）バックキャスト：目指す姿と現状を比較し、目標達成期間・内容等から逆算して段階的な目
標を設定する考え方
（※４）ロジックモデル：施策が目標とする成果を達成するに至るまでの論理的な関係を体系的に図
式化したもの

○ 歯科医療資源や提供内容の充実度等を評価する際にも、歯科専門職が提供可能な内容の
指標のみならず、他職種や地域住民が希望する内容やニーズに対応した歯科医療が提供
できているか等についても、指標の設定や評価を行うことが重要である。
○ また、アウトカム指標として歯科疾患の罹患状況や歯科医療の満足度等があげられるが、
例えば、介護施設側から口腔の管理や訪問診療のニーズに対して、歯科診療側が応えら
れない事例がどの程度あるか等を把握することで、地域の訪問歯科診療の評価や目標設
定することも考えられる。
○ 同一都道府県であっても、その地域によって歯科医療に係る資源の状況や今後の需要等
は異なることから、例えば二次医療圏単位での「見える化」を進めることも有効である。
また、二次医療圏と生活圏が異なることが想定される場合には受療行動の流れを見える
化すること等により、地域診断を行う際の調査対象や調査内容をあらかじめ検討するこ
とが望ましい。

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