た、国においては、本中間とりまとめの取組を含め、各地域の状況に応じた歯科医療施
策が実効的に進められるよう、引き続き支援していくことが求められる。

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おわりに

本検討会において、我が国における医療や介護を取り巻く状況等の様々な課題を踏まえ、
これからの歯科医療の提供体制の在り方において、これまでに計９回議論を重ね、中間整
理を行った。
各自治体においては、本中間とりまとめ等を参考にして、歯科医療資源等の現状を把握

し、歯科専門職のみならず、医療・介護関係職種や国民・患者等の視点も踏まえながら、
地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に向けて検討を行い、PDCA サイクルを適切
に機能させながら、推進していくことが求められる。

その際、取組が地域に広がるよう、関係団体等と十分に連携し合うことが大切である。
関係団体等においては、その専門性を活かしつつ、各自治体と協働し合い、住民にとって、
安心で安全な歯科医療を提供することができる体制作りへの更なる貢献が期待される。
また、国においては各自治体が地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築を推進する

ための支援を継続的に行っていくとともに、歯科保健医療を取り巻く状況の変化等を踏ま

え、歯科医療提供体制の構築等に関する必要な事項について、継続的な検討が求められる。

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