よむ、つかう、まなぶ。
参考資料5 歯科医療提供体制等に関する検討会 中間とりまとめ[1.8MB] (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42117.html |
出典情報 | 歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ(令和6年度第1回) |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
診療所から当該病院歯科の専門性に応じた患者の紹介を行う等、病院歯科と歯科診療所
等との連携を推進することは重要である。
えん
○ 口腔の管理を行うことが誤嚥性肺炎の発症予防につながることや、周術期における口腔
の管理が在院日数の短縮につながること等、近年、口腔と全身の関係について広く指摘
されており、入院患者等に対する口腔の管理を通じて行われる医科歯科連携の観点から
も、病院歯科の役割は大きい。
○ このように地域の拠点となる病院歯科の役割をより明確化して、当該地域の歯科医療提
供体制を検討することは有用な方法であると考えられる。なお、病院歯科の設置を新た
に検討する際は、当該地域の今後の歯科医療提供体制の在り方について、関係者間で丁
寧に議論を重ねることや、今後の人口減少等も考慮し、歯科医療資源の再構成による機
能分化や連携体制の構築等、既存の歯科診療所や有床診療所等の効果的な活用について
併せて検討することも大切である。
(4)地域包括ケアシステムにおける医科歯科連携・多職種連携
○ 疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるため
には、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な医療・介護
の提供を行うことが必要である。
○ 高齢化の進展に伴い、基礎疾患を有する患者の増加も見込まれることから、歯科医療機
関は、安全・安心な歯科医療を提供するために、歯科医療機関同士の連携に加え、医科医
療機関や薬局、介護サービス施設・事業所等との連携も一層重要となる。例えば、入院患
者等に対する口腔の管理のため、歯科標榜のない病院と歯科医療機関等との医科歯科連
携も求められている。
○ そのため、医師、薬剤師、看護師をはじめとした医療関係職種や介護支援専門員、社会
福祉士、介護福祉士、管理栄養士、行政関係者等の口腔の管理への関心を高めることで、
連携を推進することが期待される。その際、歯科専門職は、歯科医学的な視点から推進
すべき歯科医療の提供だけでなく、他職種が歯科医療に対してどのようなニーズをもっ
ているかを把握し、相互理解を深めることが重要である。また、歯科医学的な評価方法
と評価結果に基づく介入方法、期待される効果等について、関係者にエビデンスを含め
て明確に説明することも重要である。
○ 多職種連携を推進するためには、対応が可能な歯科医療機関の機能を含めた歯科医療資
源の見える化を図ることも有効な手法のひとつである。公表する内容や方法は、他職種
や行政関係者、住民等が期待する内容・方法で行われることが重要である。例えば、歯
6
等との連携を推進することは重要である。
えん
○ 口腔の管理を行うことが誤嚥性肺炎の発症予防につながることや、周術期における口腔
の管理が在院日数の短縮につながること等、近年、口腔と全身の関係について広く指摘
されており、入院患者等に対する口腔の管理を通じて行われる医科歯科連携の観点から
も、病院歯科の役割は大きい。
○ このように地域の拠点となる病院歯科の役割をより明確化して、当該地域の歯科医療提
供体制を検討することは有用な方法であると考えられる。なお、病院歯科の設置を新た
に検討する際は、当該地域の今後の歯科医療提供体制の在り方について、関係者間で丁
寧に議論を重ねることや、今後の人口減少等も考慮し、歯科医療資源の再構成による機
能分化や連携体制の構築等、既存の歯科診療所や有床診療所等の効果的な活用について
併せて検討することも大切である。
(4)地域包括ケアシステムにおける医科歯科連携・多職種連携
○ 疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるため
には、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な医療・介護
の提供を行うことが必要である。
○ 高齢化の進展に伴い、基礎疾患を有する患者の増加も見込まれることから、歯科医療機
関は、安全・安心な歯科医療を提供するために、歯科医療機関同士の連携に加え、医科医
療機関や薬局、介護サービス施設・事業所等との連携も一層重要となる。例えば、入院患
者等に対する口腔の管理のため、歯科標榜のない病院と歯科医療機関等との医科歯科連
携も求められている。
○ そのため、医師、薬剤師、看護師をはじめとした医療関係職種や介護支援専門員、社会
福祉士、介護福祉士、管理栄養士、行政関係者等の口腔の管理への関心を高めることで、
連携を推進することが期待される。その際、歯科専門職は、歯科医学的な視点から推進
すべき歯科医療の提供だけでなく、他職種が歯科医療に対してどのようなニーズをもっ
ているかを把握し、相互理解を深めることが重要である。また、歯科医学的な評価方法
と評価結果に基づく介入方法、期待される効果等について、関係者にエビデンスを含め
て明確に説明することも重要である。
○ 多職種連携を推進するためには、対応が可能な歯科医療機関の機能を含めた歯科医療資
源の見える化を図ることも有効な手法のひとつである。公表する内容や方法は、他職種
や行政関係者、住民等が期待する内容・方法で行われることが重要である。例えば、歯
6