○ 都道府県及び都道府県歯科医師会等の関係者は、歯科医療提供体制のあり方を検討する
際には、新型コロナウイルス感染症拡大時における経験を踏まえて新興感染症発生・拡
大時について考慮しておくことも求められる。例えば、応急処置が必要な新興感染症患
者や感染が疑われる患者を受け入れる歯科医療機関の設定や、当該歯科医療機関におけ
る歯科治療に必要な感染防御資材の確保等の新興感染症拡大時における歯科医療提供体
制（※１）について、協議の上、整備する必要がある。
（※１）令和４年 12 月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえ、歯科医師への検体
採取又は注射行為の実施要請等に備えた体制も含む。

（２）歯科医療機関の機能分化と連携
○ 国民・患者にとって、生涯を通じていつでも安心して歯科医療を受けることができる歯
科医療提供体制を構築するために、地域における「連携」について、「いつ」「誰が」
「何を」行うのか等、具体的に検討することが重要である。
○ そのためには、各歯科医療機関の機能を把握し、見える化をすることも有用な方法であ
る。例えば、歯科専門医、訪問歯科診療を含め当該歯科医療機関が対応している診療内
容を見える化することが挙げられる。
○ また、歯の形態回復から口腔機能の維持・回復や重症化予防等へ、歯科治療の需要が変
化していくことや、高齢者の増加により基礎疾患を有する患者も増えていくこと等から、
多様化するニーズへの対応や高い専門性を有することが求められるが、歯科診療所は常
勤歯科医師が１人であることが多く歯科診療所単位で対応することが困難になってきて
いる。
○ そのため、診診連携や病診連携を一層推進すること等により、地域においてカバーでき
るような体制づくりが必要である。
○ また、例えば、常勤歯科医師が１人の歯科診療所で訪問歯科診療を行うことは当該歯科
医師に対する負担も大きくなることから、上記の課題に対応するために、地域の歯科医
療提供体制を踏まえつつ、歯科診療所のグループ化、歯科診療所の規模の拡大・多機能
化による複数の歯科医師等が勤務する体制を整備することも今後一つの方法であるとの
指摘もなされている。
○ 例えば、診診連携や病診連携については、地域の自治体や職能団体が取り組んでいる連
携の取組の見える化や好事例の横展開等を行いながら、地域の特性に応じた連携体制を

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